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「2020年の投資先」としてベトナムが注目に値する3つの理由

“漁夫の利”だけじゃない投資妙味

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米中間で貿易協議が続いていますが、2018年7月の第1弾の関税発動から1年以上が経ち、その影響は顕在化しています。米国は中国からの輸入を減らす一方、ベトナムや台湾などからの輸入を増やしています。

ベトナムから米国への輸出は今年1~10月に前年同期比+28%と増加し、米国は全体の約23%を占める最大の輸出相手国に躍り出ました。また、同国の実質GDP(国内総生産)成長率は2019年7~9月期に同+7.3%へ加速しました。

世界全体の景気が米中摩擦の影響で停滞気味な状況において、その健闘ぶりがうかがわれます。まさに「漁夫の利」を得た格好で、ベトナムは2020年の注目市場の1つと言っても過言ではないでしょう。しかし、注目の理由は「漁夫の利」だけではありません。


米中摩擦の恩恵は新たな局面へ

理由の1つ目は、米中摩擦がもたらしたベトナム経済の立ち位置の変化です。

ベトナムは以前から「チャイナ・プラス・ワン」の候補地として目されていました。中国が労働者不足と賃金上昇により低コストという優位性を失う中で、ベトナムの政治的な安定や良質で豊富な労働力、地理的・戦略的な位置づけなどが注目されていたのです。

そこに米中摩擦懸念が加わったことで、中国からベトナムへの直接投資額は2019年1~10月に前年同期の2.7倍にのぼる21億ドルに急増。香港経由で投資する実態も加味すると、投資額は38億ドルに膨らみます。政府が積極的に外資規制の緩和を行い、市場を開放したことも、製造業の進出を促しました。

貿易面でも、2007年の世界貿易機関(WTO)加盟に続き、2015年末にASEAN(東南アジア諸国連合)経済共同体(AEC)に創設メンバーとして参加。2018年末発効の環太平洋経済連携協定(TPP11)にも加わっています。域内関税の低下を利用した輸出産業は、今後も堅調に推移すると予想されます。

ユニクロ進出が映す消費動向の変化

2つ目の理由は、所得の増加による中間層の拡大と、消費行動の質的な変化です。

海外企業の投資や生産が増加するにつれて労働需要が拡大しており、ベトナムの消費市場の急成長が注目されます。1人当たりGDPは2018年に2,551ドル程度でしたが、2020年には2,955ドルに拡大する見込み。いよいよ耐久消費財の普及局面への入り口に立つ見通しです。そして、2024年には3,952ドルまで増加すると予想されています(IMF予想)。

ベトナムの「三種の神器」といえば、カラーテレビ、バイク、携帯電話ですが、すでに高い普及率にあることから、今後は冷蔵庫などの家電の購入が増加すると期待されます。

1人当たりGDP

購買力の向上に伴って多様な消費スタイルが広がっている点も注目です。いわゆる「市場(いちば)」と言われる伝統的な小売業態の販売の伸び率は2018年に同+5%だったのに対し、小型店舗やコンビニエンスストアなど近代的な小売業態の販売は同+14%と急成長しました。

質的変化も見られており、女性はファッションやコスメ、男性もファッションに加え、IT製品や嗜好品などに消費対象が広がっています。こうした変化を捉え、ユニクロは12月6日、ベトナムで初出店ながらも東アジアで最大級となる「ユニクロ ドンコイ店」をホーチミンに開店する予定です。

さらに、ベトナム政府はキャッシュレス決済を普及させ、小売店の店頭決済の効率化や透明化を目指す心づもりです。韓国企業とのプロジェクトにより、現金支払い比率を2016年の90%から2020年に10%まで引き下げる計画です。

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