はじめに
ターゲットはミレニアル世代
イオンがデジタルシフトに力を入れる背景には、何があるのでしょうか。吉田副社長が挙げたのが、単身世帯や共働き世帯の増加。そして2025年には労働人口の75％を占め、消費の中心を担っていく「ミレニアル世代」の存在です。
こうした人々のニーズとして同社が特定したのが「時短」「好きな時間に、好きな場所で買い物」「豊富な品ぞろえ」「高品質な商品」「鮮度に妥協しない」「荷物を運ぶ必要がない」「信頼感のあるブランド」の7点。
しかし、ネットスーパー各社の提供する現状のサービスでは、顧客ニーズとの「ギャップがある」（吉田副社長）。そこで今回、先端技術を持つオカドとの提携に至ったといいます。平日はネット、土日はリアル店舗を利用するユーザーも想定し、オンラインとオフラインのマルチフォーマットで幅広い消費者ニーズを満たしたい考えです。
岡田社長は「お客様のショッピングスタイルは明らかにどんどん変わっていっている。それによって小売りのスタイルも変わり、小売りが変わると食品メーカーも変わっていくんだろう。一番求められているのは、知識の生産性における競争。この時代を勝ち抜いていく企業に変身していかなければいけない」と、危機意識を語っています。
「Amazonフレッシュ」の登場など、生鮮品の宅配をめぐる競争が激しくなる中で発表された、今回の提携。リアル店舗とのシナジーを生かして、ユーザーのニーズを満たすことができるでしょうか。
