はじめに
小売業、食料品企業などを中心に、株主優待を実施する企業が増えています。株主数の増加を通じて株価の安定化が図れる、株主に事業内容を知ってもらうきっかけになるなどポジティブな面がある一方で、公平な株主還元の原則に反する、コーポレートガバナンスの観点で問題があるといった指摘もあります。
株主優待を実施する企業と実施しない企業を比較すると、実施企業の資本効率や成長性が非実施企業に比べてやや劣る傾向がみられます。短期的には株価もポジティブな反応を示しますが、長期的な影響は詳細な検証が必要でしょう。
実施企業数は過去最高
株主優待の実施企業数は、2008年の金融危機後の一時的な減少を除いて、ほぼ一本調子で増加。1993年の283社から2019年には1,499社と27年間で5倍以上に拡大し、実施率（株主優待実施企業数÷上場企業数）は11％から40％に上昇しました。
純増傾向は続いていますが、各社の適時開示をみると、新規に株主優待制度を導入する企業がピークアウトする一方で、廃止する企業は一定数あり、伸び率はやや鈍化しています。
金融危機後の2009年には39社が株主優待制度を廃止しました。廃止の理由としては、業績不振（74％）、上場廃止（13％）などで、経営環境の厳しさを反映したものが多くありました。
一方、2019年は11月15日までに13社が株主優待制度の廃止を発表していますが、公平な株主還元の観点から株主優待制度を廃止し、配当を重視するとした企業が10社（77％）と大部分であり、廃止の理由が変化していることがうかがえます。
