はじめに
日本の株式市場は閑散相場の様相を呈しています。12月25日の東京証券取引所1部市場の売買代金は1兆0,992億円と、7年ぶりの低水準にとどまりました。
主因は、日本市場のメインプレーヤーである海外投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることです。欧米では新年を迎えるよりもむしろ、クリスマスのほうが重要なイベント。友人や家族らと冬のバカンスを楽しみます。
カトリック信者の多いフランスでも、クリスマスは大切な日。フランス語で「レベイヨン」と呼ばれる夜食をテーブルに並べて、イブのお祝いをする家庭もあります。
ところが、今年はクリスマスシーズンの盛り上がりに水を差すような出来事がありました。交通機関による大規模なストライキです。
ストが長期化している理由
ストは12月5日から始まり、26日で4週目に突入しました。エマニュエル・マクロン大統領の掲げる年金制度改革に反対するもので、フランス国鉄（SNCF）やパリ交通公団（RATP）の労働者らが参加しています。
年金改革は業種によって異なる複雑な42の年金制度の一元化が骨子です。公務員や公営企業には特別に優遇された仕組みがあり、労働者は年金制度が一本化されると受け取る額が少なくなってしまうおそれがあることなどに強く反発しています。
SNCFの発表によると、クリスマスイブの24日には9.8％の労働者がストに参加。このうち、運転士の参加率は49.3％と半数近くに達しました。その影響で、高速列車のTGVと在来線のTERの運行本数は通常の４割にとどまりました。
ジャン・ピエール＝ファランドゥSNCF総裁はフランスの新聞「ル・モンド」のインタビューに対し、「5日からの20日間で、ストによる売り上げの減少は4億ユーロ（約480億円）に達した」などと説明しました。
ツイッターには恨み節も
SNCFは労働組合にクリスマス休暇の期間中はストを休止するよう呼びかけましたが、労組はこれを拒否。同総裁は「抗議行動が長引いて強固なものになれば、止めるのは難しくなるだろう」などと警戒しています。
パリの地下鉄もクリスマスイブは6路線で全面運休。正常に運行されたのは、自動運転の路線のみでした。
フランスのテレビ各局のニュースはイブの当日、長距離鉄道のターミナル駅の様子などを放映。間引き運転されている列車は空席が多く、帰省などを他の交通手段に切り替えていることを伝えていました。
「クリスマスはパリでひとりぼっち。ありがとうSNCF」「クルマの相乗りもできず、電車もなく、クリスマスもない。自分の人生で味わう最もつらい体験だ」……。ツイッターには恨みまじりのつぶやきが目立ちました。それでも、駅で怒り出す人はいないようです。
＜写真：ロイター/アフロ＞