はじめに
3. 暮らしの構造変化で消費のコンパクト化、時短・代行需要の高まり
そして、3つ目のポイントは「暮らしの構造変化」です。これは今年だけではなく今後も続く大きな流れです。
日本の世帯構造を見ると、単身世帯や共働き世帯が増えています（図3、4）。
単身世帯が増えることで、今、商品やサービスが小型化しています。
例えば、箱入りのカレールーの売上高を１人用のレトルトパックが上回るようになり、カット野菜も売れています5。2040年には単身世帯が全体の4割となる見込みですので、今後も様々な領域で「消費のコンパクト化」は進むでしょう。
図３ 家族類型別世帯割合の推移
（資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2018年版）」及び「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2018年推計）より作成
カット野菜などが売れる背景には、共働き世帯が増え、「時短化需要」や「代行需要」が高まっている影響もあります。
今、食洗機や洗濯乾燥機、ロボット掃除機、用途に合わせた使い捨ての掃除シート、無洗米など、家事の時短化商品が増えています。また、シェアリングエコノミーによって、家事代行などの人手を得やすい環境も広がっています。
さらに、最近では、習い事教室が併設された小学生の学童クラブや習い事送迎のためのキッズタクシーなど、共働き世帯に向けた子どもの教育関連の代行サービスも登場しています。これらの中には、高額にも関わらず予約を受けきれないほどの人気のものもあると聞きます。今後は、特に共働き世帯に向けた子どもの教育関連サービスの盛り上がりが期待できるでしょう。
図4 専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移
（資料）厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査」より作成
