はじめに
児童手当も活用し、貯蓄額をもっと増やして
今のところ、家計は収入36.2万円ほどに対して支出33.6万円。2.6万円ほどの黒字です。この2.6万円をしっかり貯められるとよいのですが、冠婚葬祭などの臨時支出があると、すぐになくなってしまいます。もう少し貯蓄可能額を増やしたいところです。
今、相談者さんのご家庭では「なんとか長男の教育費を払って、私立中学校に通わせてあげたい」ということが支出の要になっているのでしょうから、そこに重点的にお金をかけるのであれば他の支出を減らしてバランスを取るしかありません。
今の相談者さんのご家庭で減らせそうな支出はなんでしょうか。考えてみてください。
客観的に見ると通信費は見直せそうに感じますし、生命保険の保障内容を見直すことも効果があるかもしれません。次男が3歳になると幼児保育無償化の対象になるでしょうし、トイレトレーニングが進むと、おむつ代分の支出が減らせます。そういった減らせる金額をしっかり取っておいて、教育費に備えることが大切です。
また、家計の中には児童手当が含まれていませんでしたが、それは貯めているのでしょうか？ 児童手当は出産後、受給を開始してからずっと貯め続けると、中学卒業までに200万円を超えるほどになります。生まれた月により合計金額は異なってしまいますが、貯めた児童手当を将来の教育費の足しにすることも、一つの案です。
次男さんは私立に行く予定はないということですので、児童手当と学資保険で大学進学の費用はある程度、目処が立つと思います。高校までの学校外活動費、つまり塾や習い事の費用を家計から払うことができれば、次男が中学生の時に長男は独り立ちする年齢となるので、次男に不足する進学費用の準備もしていけるのではないかと思います。ですから今は、授業料を支払いつつ教育費を増やせる家計作りが先決です。
夫婦の老後資金にも目を向けて
ところで、相談者さんは教育費にばかり目がいっていますが、ご夫婦の老後資金についてはどのようにお考えでしょうか。
勤め先が退職金の出る会社であれば、ご主人やご自身の退職金を老後資金にしようと考えているのかもしれません。ですが、それだけで足りるでしょうか。
老後資金としていくら準備すべきかを知るために、年金はいくらもらえるのか、生活費は子どもが巣立てばいくらほどに収まるのかなどを計算して、毎月の不足額から、90歳、100歳まで生きるとした時に必要になる金額を計算してみましょう。
計算は単純に、（収入‐支出）×12ヵ月×（生きる年齢‐65歳）＝老後の加不足金額 です。
加えて、もし退職金がいくら出るのかがわかれば、老後資金の不足額は退職金を当てることで足りるのか、別に貯金しなくてはいけないのかもわかります。そこから、必要に応じて積立投資などを始めることを検討してもよいかと思います。ご夫婦ともに40歳を超えていますから、そろそろしっかり考えなくてはいけませんね。
「貯金100万円」をどう捉えるのか？
このようにお伝えしていくと、教育費、老後資金とお金がたくさん必要だと焦ってしまうかもしれません。ですが今は支出を減らし、貯金額を増やすことを第一の目標にして取り組んでみてください。
現状では貯金が100万円ありますが、「100万円もあるから大丈夫」と捉えるのか、「100万円しかないからもう少し頑張って増やさなくては」と思うのかでは結果がまったく異なります。
100万円は1年間の授業料でなくなります。相談者さんは、貯金のペースを上げて、貯金額を増やしていかなくてはいけません。まずはそこからです。
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