保健所を騙った新型コロナウイルスの詐欺メールが発生しました。騙しというものは、人々の不安に付け入ってくるもので、やはり出てきたかという印象です。今後も様々な便乗詐欺が行われると予想されますが、どのようなものが出てくるのでしょうか。騙されないために、過去の事案から可能性のある手口を考えてみたいと思います。


保健所を騙る詐欺

知能犯である詐欺師らは、私たちの心理を読み解いたうえで騙しの一手を打ってきます。今、新型コロナウイルスによる感染が広がっている不安感に乗じて、感染対策という名目のメールを送ってきています。それゆえに騙されないためには、日頃から彼らが私たちをどんな手で罠にはめようとしてくるのかを、事前に考えておく必要があります。

今やパソコンを誰もが使うこの時代ですので、詐欺の最初の手段としてやってくるのが、ネットを通じた騙しです。まさに今回の詐欺メールがそうです。しかも、新型肺炎には未知の部分が多く、私たちもどう予防してよいのかわからないといった不安を抱えています。

その心をついて実在する保健所を騙り、文面に「感染予防対策」という言葉を載せながら、添付ファイルを開かせようとしています。IPA(情報処理推進機構)によると、これは「Emotet」(エモテット)という手法で、添付ファイルを開かせることでウイルスに感染させてパソコン上の情報を抜き取ります。この種の詐欺メールは、実際に公的機関が送った文面を利用してくるので、ついファイルを開けてしまう人も多いのです。

詐欺は不安に便乗するだけではありません。詐欺師たちがよく行うもののひとつに、私たちの知らないことにも付け入ってくるという手立てもあります。以前に、マイナンバー制度が始まる前後に、役所を騙った人物が高齢者宅を訪問して、この制度について親切に説明したうえで、手数料名目で金を騙し取るなどの事件もありました。人はわからないからこそ、見てみよう、聞いてみようとするもので、つい騙されてしまいがちになります。まさに、今回の新型コロナウイルス騒動は、詐欺を行うには格好の材料となってしまうわけです。

今回の詐欺メールは、通所・施設系障害福祉サービス事業者宛に送られていることから、狙う相手は個人というよりも、会社や福祉施設などの事業者が狙われたと思われます。もし添付ファイルを開いてウイルスに感染し、パソコン上の情報が抜き取られてしまうと、様々な詐欺が行われてしまいます。

過去には、日本航空が取引先の業者になりすました相手からの請求メールを受けて、本物だと思い、3.8億円もの金を騙しとられた事件もありました。おそらく取引先のパソコンがウイルスに感染し、情報を抜き取られて乗っ取られたのでしょうが、もしメールのパスワードなどの情報が盗まれてしまうと、取引先に成りすました偽のビジネスメールを関係先に簡単に送ることができて、金銭的被害にまで至る可能性があります。