はじめに
1月23日、QRコード決済の老舗であるOrigamiが、フリマアプリ大手のメルカリの傘下に入ることがわかりました。
for Startups,inc.が昨年12月に公表した情報によれば、Origamiは国内スタートアップの推定時価総額ランキングのうち16位にランクインし、その額は417億円にもなっていました。出資者によるOrigamiの価値は、スタートアップ界隈で例えれば「FiNCより下、ウェルスナビより上」という位置付けだったようです。
しかし、この時価総額ランキング発表からわずか1ヵ月半後、Origamiはメルカリに“タダ同然”で買収されることになるのです。買収額はメディアによってゼロ円であったり、数百万円であったりとバラツキがあるものの、とても低い値段である点ではおおむね一致しています。
つい最近まで400億円以上の時価総額があったOrigamiを、なぜメルカリは“タダ同然”で買収できたのでしょうか。
自動車業界を例に考える時価総額
この疑問をひも解くには、まず時価総額という概念について理解しておかなければなりません。
確かにOrigamiの時価総額は400億円で評価されていますが、これは将来生み出すと仮定した利益から導き出した値付け。つまり、Origamiを買ってすぐに解散すれば、手元に400億円の資産が残るというわけではないのです。
株式市場でも、売り上げや利益のおぼつかない新興企業が、老舗の大手企業を抜く場面も増えてきました。足元では、電気自動車の草分けであるテスラが自動車業界の時価総額で世界２位になるなど、トヨタ自動車を猛追する動きをみせています。
しかし、実際の販売台数はトヨタが1,074万と、テスラの36万と比較して雲泥の差となっています。他方、トヨタの販売台数の伸びが前期比1.4％であるのに対し、テスラは2019年に同50%以上の伸びを記録しています。つまり、テスラの投資家は今の販売台数ではなく、将来の販売台数を期待して株を買っているということになるのです。
時価総額という“まやかし”
上場企業に対する投資家の期待度はPBR（株価純資産倍率）という指標で確認することができます。会社が今解散した時に株主に分配される資産の倍率を示した指標であるため、「解散価値」とも呼ばれます。
この値が1であれば、時価総額と会社の純資産が釣り合っている状態です。1を超えると、会社が解散した時に手元に残る資産は目減りします。トヨタのPBRは2月10日時点で1.06倍であるため、時価総額とほとんど同じ程度の資産が手元に残る計算になります。
一方で、同日のテスラのPBRは26.23倍でした。仮に今日テスラが解散したとすれば、時価総額の約11兆円のうち、およそ3.8％、4,180億円程度しか残らない計算になります。
このように「時価総額」には、資産により裏付けられた時価総額と、成長性に裏付けられた時価総額といった具合に、さまざまあるものなのです。
オリガミの「417億円」という時価総額も、テスラと同様、成長性に裏付けられたものと考えられます。仮に今日解散するとなれば、手元にほとんど何も残らないか、マイナスになってしまう状況だったのではないか、と筆者は推測します。
これが、Origamiについていた417億円もの時価総額が、わずか2ヵ月で吹き飛んだカラクリです。このように考えると、メルカリがタダで買収したのは400億円の会社ではなく、成長性が剥落したことで本質的な企業価値がゼロかマイナスとなった会社だった、という見方もできます。
