はじめに
新型コロナウイルスへの懸念で1月後半に下落した米国の株式市場は、2月初旬から反転。S&P500などの主要株価指数は2月5日以降、再び最高値を更新しています。
確かに、新型コロナウイルスの感染拡大は中国・湖北省を中心に1,000名以上の死者をもたらす惨事となっています。しかし一方で、2月から感染者数の拡大ペースが落ち着いたほか、通常のインフルエンザと同様の致死率であるとの認識が広まりました。
足元の株価反発の主因は、新型コロナウイルスによって、少なくとも米国経済が受ける悪影響が限定的との見方が金融市場で広がったことでしょう。ただ2月13日に、中国で公表されていた感染者数の公表対象の基準が変わり、累計の感染者数は1万人以上増えました。中国からの情報発信への疑念が浮上しており、まだ油断するのは禁物かもしれません。
株式市場が描く中国経済のシナリオ
こうした中、中国政府は新型コロナウイルス拡散に歯止めをかけるため、広範囲に経済活動を抑制する政策を発動しています。長期休暇明けの2月10日時点でも、経済活動正常化にはほど遠い状況です。一方、感染被害が少ない地域では「経営の再開を適切に広げるべき」との声明を当局が出しており、製造業の生産活動が一部で再開する動きが見られます。
今後の世界の株式市場の方向を考えると、中国経済は少なくとも2月いっぱいは通常の経済活動が大きく抑制されるとみられます。これが早期に正常化するかどうかが重要でしょう。
現状のところ筆者は、中国の経済活動は3月からかなりの程度正常化すると想定しています。想定どおりに1ヵ月程度の経済活動の停止であれば、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時と同様に、中国のGDP（国内総生産）成長率は2020年1～3月期に大きく失速しますが、経済の落ち込みは一過性にとどまるでしょう。
現在の米国を中心とした株式市場の反発は、中国経済が1～3月の経済失速後、4～6月には回復するシナリオが織り込まれつつあることを示しているとみられます。
経済指標の悪材料視は一時的なものに
一方、今後公表される中国、そして各国の製造業関連の経済指標は、総じて大きく悪化するとみられます。2019年後半から持ち直していた世界的な製造業が再び失速する、との姿が示されるでしょう。
こうした中国と各国の製造業などの経済指標の悪化に対して、米国の株式市場はどう反応するでしょうか。2月に入ってから株価の戻りが急ピッチだったため、今後想定される経済指標の悪化を株式市場が悪材料視する場面があるかもしれません。
ただ、1月後半の株価急落時にいったん経済成長率の失速を織り込んだとみられます。中国経済が早期に持ち直すならば、金融市場は冷静に解釈するでしょう。このため、株式市場が今後の悪材料に反応するとしても、ごく短期間の反応にとどまる可能性が高いと考えます。
以上が、新型コロナウイルスや中国経済の悪影響が相対的には限定的である米国や欧州の株式市場についての筆者の見解です。
＜写真：ロイター/アフロ＞
