はじめに

年代とともに家族、子育て、仕事、健康について状況が変化していきます。そして、長い人生のうちには、大きなお金がかかるイベントや、病気やケガといった困ったことも起こります。しかし、残念なことに困ったときに助けてくれる制度は、大々的にアピールされていないものが多く、申請しないともらえないものがほとんどです。

そんな困ったときに申請だけでもらえる・戻ってくる制度を味方につけて、人生の荒波を乗り越えていきましょう。


育児と仕事の両立、子育て支援

急速に進む少子高齢化の問題は、日本の最重要課題ともいえます。そのため国や自治体では、育児と仕事の両立、出産や子育ての経済的な負担軽減、子育てしやすい環境づくりに力を注いでいます。子育てが安心してできるところなら、その自治体に住むことによって人口が増え、活力ある街になります。

特定不妊治療費助成制度

子どもがなかなか授からず、不妊治療をすることになると医療保険対象外なので、高額な治療費が必要になります。経済的な負担を軽減するために、治療費の一部を各都道府県で助成しています。

申請要件として、治療開始時に法律婚をしている夫婦で、妻の年齢が43歳未満であることが必要です(事実婚は対象外)。また、夫婦合算で730万円未満などの規定があります。

その他市区町村が実施する助成事業がある自治体もあります。
・申請先 都道府県の申請窓口

妊婦検診費用の公費助成

少子化対策の一つで、妊婦が経済的な事情から検診を受けられないことをなくすために、できた制度です。母子健康手帳の交付と妊婦検診費用の補助券の交付があり、保健師の相談やその他情報提供などのサービスを提供しています。14回程度の妊婦検診のうち数回の補助が行われていますが、自治体によって内容に差があり、完全無料化にはなっていません。

・時期 妊娠がわかったらすぐ
・申請先 市区町村の担当窓口

出産手当金

産休期間中に給与が受けられない場合の生活を支えるために、健康保険から「出産手当金」が支給されます。健康保険に加入している母親が対象で、パート、アルバイト、派遣社員も受給できますが、国民健康保険の加入者は対象外です。支給額は、支給開始前の平均給与額の3分の2相当額です。出産予定日以前42日、出産の翌日以後56日まで、実際に会社を休み給与を支給されなかった期間が対象です。
・申請先 医師等が必要事項を記入した申請用紙を会社へ提出する

乳幼児医療費助成

病気やケガの頻度の高い子育て世帯の経済的負担を軽減する制度です。一定年齢まで乳幼児の医療費、薬剤費の自己負担額を助成しています。

子どもが健康保険に加入していることが条件で、生活保護を受けている世帯、児童福祉施設等に入所している乳幼児は対象外になります。助成の対象となる年齢は自治体によって異なり、所得制限がある場合もあります。
・申請先 市区町村の担当窓口