病気、介護、子育て…困ったとき申請すれば国や自治体からお金や手当がもらえる制度

はじめに

年代とともに家族、子育て、仕事、健康について状況が変化していきます。そして、長い人生のうちには、大きなお金がかかるイベントや、病気やケガといった困ったことも起こります。しかし、残念なことに困ったときに助けてくれる制度は、大々的にアピールされていないものが多く、申請しないともらえないものがほとんどです。

そんな困ったときに申請だけでもらえる・戻ってくる制度を味方につけて、人生の荒波を乗り越えていきましょう。

育児と仕事の両立、子育て支援

急速に進む少子高齢化の問題は、日本の最重要課題ともいえます。そのため国や自治体では、育児と仕事の両立、出産や子育ての経済的な負担軽減、子育てしやすい環境づくりに力を注いでいます。子育てが安心してできるところなら、その自治体に住むことによって人口が増え、活力ある街になります。

特定不妊治療費助成制度

子どもがなかなか授からず、不妊治療をすることになると医療保険対象外なので、高額な治療費が必要になります。経済的な負担を軽減するために、治療費の一部を各都道府県で助成しています。

申請要件として、治療開始時に法律婚をしている夫婦で、妻の年齢が43歳未満であることが必要です（事実婚は対象外）。また、夫婦合算で730万円未満などの規定があります。

その他市区町村が実施する助成事業がある自治体もあります。
・申請先　都道府県の申請窓口

妊婦検診費用の公費助成

少子化対策の一つで、妊婦が経済的な事情から検診を受けられないことをなくすために、できた制度です。母子健康手帳の交付と妊婦検診費用の補助券の交付があり、保健師の相談やその他情報提供などのサービスを提供しています。14回程度の妊婦検診のうち数回の補助が行われていますが、自治体によって内容に差があり、完全無料化にはなっていません。

・時期　妊娠がわかったらすぐ
・申請先　市区町村の担当窓口

出産手当金

産休期間中に給与が受けられない場合の生活を支えるために、健康保険から「出産手当金」が支給されます。健康保険に加入している母親が対象で、パート、アルバイト、派遣社員も受給できますが、国民健康保険の加入者は対象外です。支給額は、支給開始前の平均給与額の３分の2相当額です。出産予定日以前42日、出産の翌日以後56日まで、実際に会社を休み給与を支給されなかった期間が対象です。
・申請先　医師等が必要事項を記入した申請用紙を会社へ提出する