生活

知らないと損な助成金 私が貰えるものはありますか?

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー(FP)が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。

起業した友人から助成金である費用が半分になったと聞いて驚きました。助成金について調べたこともなかったのですが、知らないと損するだけだなと思っています。起業でもしない限り、助成金の恩恵は受けられないのでしょうか? 自分のような一般人でも使える助成金はありますか? 太陽光発電については聞いたことがあります。
(30代前半 既婚・子供なし 男性)


深野: 助成金についてのご質問ですね。通常は起業、あるいは企業が人を雇った際などに企業に支払われるものが中心になりますが、一般の方でも利用できる助成金について、いくつかご紹介しましょう。

「教育・子育て」でもらえる助成金

まず、教育や子育てでもらえる助成金です。子供が小さいうちは、病気にかかったり思わぬ怪我をしたりして、医療機関のお世話になることが多いものです。

そんなときに心強いのが乳幼児や子供を対象とした「医療費助成」制度です。医療機関でかかった診察代や入院代、薬などの自己負担分の全額または一部を自治体が負担してくれるものです。対象となる子供は自治体によって異なり、所得制限がある場合もあります。

多くの自治体では、窓口で「受給者証」を提示すれば医療費がかからない仕組みになっています。ほかには、いったん窓口で自己負担分を支払い、その領収書を市役所に提出すると、後日、医療費が振り込まれるという自治体もあります。届け出先は市区町村になります。

「私立幼稚園就園奨励助成金」は、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差を解消するための助成金です。

地域にもよりますが、一般的な公立幼稚園の保育料は月1万6,000円前後なのに対し、私立の幼稚園の保育料は月3万円前後。そのため、保護者の経済的負担が大きくなることから、多くの自治体では私立幼稚園就園奨励助成金を交付しています。届け出先は市区町村になります。

「私立高等学校等授業料軽減助成」は、都道府県や市などの地方自治体が独自で行っている助成です。

これは私立高校に通う生徒の保護者の経済的な負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。届け出先は私立高等学校になります。

「住まい」に関する助成金

続いて、住まいに関する助成金です。質問者の方は、太陽光発電についてはご存じのようなので、太陽光発電以外の助成についてご紹介します。

「生垣緑化助成金」は、生垣、屋上、壁面緑化などに対し、助成が行われるものです。

屋上緑化などというと一般家庭では難しそうですが、プランターや生垣、花壇、ベランダなども対象になることがあります。届け出先は市区町村です。

また、台風や豪雨などの被害の軽減や上下水の節約などを目的として、各地の自治体では雨水利用を奨励しています。家の屋根に降った雨を地下に浸透させる雨水浸透施設や、雨水を貯めるタンクなどの設置に対して助成を行うのが「雨水利用設置助成金」です。こちらも届け出先は市区町村になります。

「結婚・出産」に関する助成金

もう一つ、結婚・出産に関する助成金を紹介しましょう。

「妊婦検診費用助成」は、経済的な心配をせずに妊婦検診が受けられるように自治体が14回分の費用を助成するものです。妊娠中に定期的に検診に行く回数が全部で14回前後であることから、14回分の費用を助成しているようです。届け出先は市区町村になります。

「特定不妊治療助成」は、不妊治療による経済的な負担を減らすために行われている助成です。不妊治療は健康保険が効かず、非常に高額な治療となることから治療を断念する人も少なくないため、初回30万円まで通算6回の助成を受けられます(妻の年齢が39歳までの場合)。届け出先は市区町村になります。

ここまでで主だった助成金について簡単にご紹介しましたが、助成金のほかにも「給付金」「手当」などの名がつく制度があります。

制度は自治体によって取扱いの有無、助成金額の違い、所得制限などがありますので、お住まいがある自治体に問い合わせるようにしてください。また、これらを受けるためには能動的に動かなければ利用できないことにも注意が必要です。

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