はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の金融市場の動揺がなかなか収まりません。米国の複数の州や欧州各国は外出制限などを実施。工場の生産停止なども相次いでおり、ヒトとモノの動きのストップに伴う景気下振れへの警戒感が市場を覆っています。
前週の11.6倍の水準にハネ上がった
昨年は「独り勝ち」の様相を呈していた米国景気の先行きにも暗雲が垂れ込めてきました。2008年のリーマンショック後からの拡大局面もついに終焉を迎える公算が大きくなっています。
特に懸念されるのが、堅調に推移してきた雇用の腰折れです。今年2月の失業率は3.5％と実に50年ぶりの水準まで低下。「働こうという意思や能力のある人たちがすべて仕事に就いている」ことを意味する「完全雇用」の状態がしばらく前から続いていました。しかし、この数週間で雇用環境は一変しました。
中でも驚きをもって受け止められたのが、米労働省が3月26日に公表した失業保険の新規申請件数です。これは米国で失業保険給付を申請した人数を示すもので、英語では「Initial Claims（イニシャルクレーム）」などと呼ばれています。
発表は毎週木曜日の米国東部時間の午前8時30分。景気動向に敏感に反応する経済指標として注目する市場参加者が少なくありません。金融市場で関心を集める指標といえば、同じく労働省が主として毎月第1金曜日に発表する雇用統計がよく知られていますが、新規失業保険申請件数は雇用統計の「先行指標」ともいうべき位置づけです。
3月26日に明らかになった数字は21日終了週の申請件数を集計したもので、328万3,000件と過去最高を記録。前週の28万2,000件から11.6倍の水準へハネ上がりました。
昨年初めからの推移を示したのが下のグラフです。これまではほぼ一貫して20万～23万件のレンジにとどまっていた申請件数の急増がグラフからも読み取ることができます。
米労働省のホームページには1967年1月7日終了週から約53年分の新規失業保険申請件数のデータが収録されています。それによると、これまでの最高は1982年10月2日終了週の69万5,000件。最新の公表数字はこの水準も大幅に上回りました。
米国ではリーマンショック後、2010年までに合計で870万人あまりの雇用が失われたといわれています。それを考慮すると、今回の328万3,000という申請件数の大きさがおわかりいただけるのではないでしょうか。
＜写真：ロイター/アフロ＞