新型コロナウイルスの世界的な広がりを受けて、グローバル株式市場が乱高下に見舞われています。他の市場が拠りどころとする米国市場でも混乱が続き、3月16日のNYダウは前日比2,997ドル安と過去最大の下げ幅を記録しました。欧州でも主要な株価指数が軒並み大幅下落となり、世界中で強大なマグニチュードを伴う株安が進行しています。

新型コロナウイルスという見えない敵と戦う各国は、感染拡大を阻止するための対策を強化するとともに、景気悪化を回避すべく必要な金融緩和措置や企業向け支援策などの財政支出を講じています。当面ウイルスの広がりには予断を許さないものの、各国が対応策を積極化している点を踏まえれば、現在の危機はいずれ乗り越えられると考えます。


株価急落のピンチは「チャンス」

パニック的な反応が先行する場面では、テクニカル指標や各種の投資指標から示唆される下値のメドはほとんど機能していないのが実情です。短期的な価格変動リスクを完全にシャットアウトするのであれば、株式市場からはいったん距離を置くのが賢明な判断といえるかもしれません。

しかし、中長期的な時間軸のもとで投資のパフォーマンスを高めることが目的なら、まれに見る株価急落のピンチは、将来に向けたチャンスと発想を逆転させることも可能でしょう。そのような観点からすると、一般的に株価の大底のタイミングをとらえるのは困難です。ピンポイントで安値での買いにこだわるあまり、エントリーの時機を逃すことは避けたいところです。

歴史的に見ても足元の株価バリュエーション(株式価値評価)が、十分に割安であることに疑いの余地はありません。中長期を見据える投資家は、今まさに冷静な投資判断が問われている状況といえるでしょう。

しばらくの間、株式は不安定な値動きが継続する可能性もありますが、ブレのない成長が見込まれる投資対象にリスクを負担できるかどうかが、将来的な投資の成否を左右することになりそうです。

米国株は2度の緊急利下げもインパクトは限定的

3月に入って米国内で新型コロナウイルスの感染が拡大すると、米国市場で瞬く間に株安が広がりました。当初はアジアから地理的に離れた米国への影響は軽微と見られていましたが、感染がパンデミックに発展したことで、相場の波乱が米国市場にも遅れてやってきたイメージです。

3月3日、米FRBは感染拡大に伴う景気下振れリスクに対応する狙いで0.5%の緊急利下げを実施しました。さらに3月15日には2度目の緊急利下げによって追加で1.0%の利下げに踏み切っています。

それと同時に7,000億ドルの資産買取も発表し(その後、買入金額を事実上、無制限に拡大)、金融政策面では可能な限りの対策に打って出たイメージです。

ただ、それまでに市場金利が先行して低下し、金融緩和を十分に織り込んでいたことから、そのインパクトは限定的なものにとどまりました。これ以上の株安進行を看過できない米国政府は、金融政策以外の有効な対策を求める市場の期待に応えるべく、2兆ドル規模の景気刺激策を実行に移そうとしています。

目先の一時的な米景気の落ち込みは避けられないとしても、企業の資金繰りや個人の生活を支援する対策は景気の安定化に一定の効果を発揮すると見られます。事態の沈静化後には、これらの政策が米景気の建て直しを強力にバックアップすると期待されます。

<写真:ロイター/アフロ>