はじめに
医療費の助成もしっかり確認
ひとり親家庭へは、子供が18歳の年度末まで医療費の助成があります。
ひとり親家庭の助成を受けるためには所得制限があり、おおむね児童扶養手当の支給基準と同程度となっています。児童扶養手当の制度は全国共通ですが、ひとり親家族等医療費助成制度は下記のように自治体によって違います。
＜東京都杉並区の場合＞
・住民税を課税されている場合：医療費の1割負担。月の上限は、外来12,000円・入院は44,000円
・住民税非課税の場合：負担なし
＜大阪府の場合＞
通院・入院の保険診療内の自己負担分を1医療機関ごと1日最大500円（月2日まで）、3日目以降は負担なし。複数の医療機関にかかるなど、自己負担が月2,500円を超えた分は超過分払い戻し
子供だけでなく、親にも助成があるので、とてもありがたい制度です。離婚後の住まいを検討する際や、引っ越しをする時は必ず自治体のホームページなどで確認しましょう。
ほかにも知っておきたい制度がたくさん
ほかにも税金面や子育て支援など知っておきたい制度があります。こちらも各自治体によって違いますので、自治体の窓口で「ひとり親家庭のしおり」など制度一覧が記載されているものを確認すると漏れなく申請できます。
主な助成や減免制度などをご紹介します。
■寡婦控除（特別の寡婦控除）
■母子生活支援施設や公団（市営住宅など）
■交通機関の割引制度
■粗大ごみ等処理手数料や下水道減免制度
■国民年金や国民健康保険の免除や減額
■保育園保育料・学童保育料・高等学校等就学支援金
さまざまな助成や減免制度がありますが、それぞれの制度によって対象基準が違ってきます。自分に該当する制度があるかどうか、しっかり確認しましょう。
就職・資格取得にも給付金が
また、ひとり親家庭やその子供が就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講習を受講したり、各種学校等の養成機関で修業したりする場合などに、支給される給付金があります。
対象講座の受講料の6割相当額（上限20万円）が支給される給付金や、看護師（准看護師）や介護福祉士などの資格を取得するために1年以上のカリキュラムの養成機関で修業する方に支給される給付金もあります。
また、ひとり親家庭向けのパソコン講座や資格取得講座なども各地域で開催されています。講座の受講タイミングもあるので、自治体の広報をチェックしたり、母子自立支援員などに聞いたりして情報収集をしましょう。
子育てや家計の支出を助ける助成制度や現金給付は本当にありがたい制度ですが、自ら情報収集をして各制度ごとに申し込みを行わないといけません。
普段は忙しいひとり親家庭だからこそ、賢く情報収集をして、子供と安心できる生活基盤を作っていきましょう。
