世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、パンデミックがいまだ収まる気配はありません。そこで、にわかに注目を集めているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができることを意味します。

今回の新型コロナウイルス感染拡大を機に、生産性・効率性の向上や事業継続計画(BCP)の一環として、テレワークの導入が加速していくと見込まれています。


官民ともにテレワークを推奨

通勤や会議などの際の感染リスクを減らすことができることから、官民ともにテレワークを推奨している状況です。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症のためのテレワークに対する助成金を設けました。また、独自のテレワーク推進支援策を行う地方自治体も出てきています。

民間企業では、テレワークをすでに導入済みの企業は在宅勤務に移行。未導入企業では、緊急で導入を検討する企業が増加している状況です。また、テレワークの導入に必要なアプリケーションやサービスを期間限定で無償提供する企業も多くなっているようです。これらのように、ニーズと土台が整えられていることから、一気にテレワークが普及する可能性が出ています。

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総務省の「通信利用動向調査」によると、「テレワーク導入目的」は、平成29年は勤務者の移動時間の短縮を目的としたものが1位でしたが、平成30年は効率性や生産性の向上を目的とした導入が増えていることがわかります。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が2018年7月6日に公布され、2019年4月1日より施行。この働き方関連法が、企業の効率性や生産性の向上に対する意識を高めたようです。

2019年は、東京オリンピック時の混雑を予想して、通勤しなくても業務が回るようにテレワークを導入する企業が増えていたようです。

まだ低いテレワーク実施率

パーソル総合研究所が3月23日に発表した、正社員2万人が対象の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、「現在の会社で初めてテレワークを実施した人」が47.8%と約半数近く。

一方で、テレワークを希望しながらも、実際はできていない人は33.7%に上ります。東京圏では、オリンピックを前にテレワークの導入が進んでいたことからテレワークの実施率は高いようですが、その他の都市では実施率は低く、今後普及する余地が大きい状況です。

また、厚生労働省がLINEと協力して調査した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」によると、「仕事はテレワークにしている」と回答した方はわずか5.6%。現時点では、一般的と言えるほど普及していない状況とわかります。