はじめに
バイトを始める前に伝えておきたい７つのポイント
トラブルの内容によっては、コミュニケーションが取れていれば未然に防げていたケースもあるかもしれません。
たとえば、子供自身が自分の条件をはっきりと主張する、事前に労働条件を確認し不明なことをクリアにしておくなどです。確認したものの希望に合わなければ取りやめることもできますが、働き始めると心情的に聞きにくくなってしまうかもしれません。
厚生労働省のリーフレット「アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント 」を参考にして、バイトを始める前に一定の知識を頭に入れておくよう子供にも伝えておきましょう。
2.バイト代は、毎月、決められた日に、全額支払いが原則！
3.アルバイトでも、残業手当がある
4.アルバイトでも、条件を満たせば、有給休暇が取れる
5.アルバイトでも、仕事中のけがは労災保険が使える
6.アルバイトでも、会社都合の自由な解雇はできない
7.困ったときは、総合労働相談コーナーに相談する
子供が稼ぎすぎて親の負担が増えることに注意！
最後になりますが、子供がバイトで稼ぐことで親への影響があることもお伝えしたいと思います。子供の収入が一定以下の場合、親にとっては税負担が軽減する、あるいは勤務先から家族手当の支給があるなどメリットがあります。
たとえば、大学1年生の子供（19歳）がいる場合、特定扶養親族控除として親の年収から一定の控除額を引くことができるのです。控除額は、所得税63万円、住民税45万円になります。
親の年収600万円の場合、所得税率と住民税は共に10%となりますから年間10万8,000円の税額軽減になります。特定扶養親族に該当する子供は、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の場合であり、早生まれの現役大学1年生は特定が外れた扶養親族に該当し控除額が小さくなります。
また、親の年収が高くなると所得税率も高くなるので、高年収の場合には税額軽減が大きくなることを付け加えておきます。
このように家計へのメリットが大きい税額軽減ですが、子供の給与収入が年間103万円を超えると利用することはできなくなります。月のバイト代にすると約8万5,833円ですから該当する人は多くはないかもしれません。
ただし、長期休みでバイトに励むこともありますから留意は必要です。なお、勤務先によりますが家族手当の支給がある場合、子供の年収要件について会社に確認をしておく必要があります。
「年収103万円以内の22歳未満の子どもにつき月額5000円を支給する」など、勤務先によりルールは異なるものの、年収要件を103万円以内と定めている会社も多いようです。お子さんがバイトを始める前に家庭内で話し合っておかれることをオススメします。
