新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本でも緊急事態が宣言されました。外出自粛や営業休止が要請される中、自分が感染しないか、人にうつしたりしないか、今後の生活はどうなるのかといった不安を抱く人は増えているでしょう。


「社会不安」に寄り添う企業対策に大きな共感

一方、外出自粛生活に欠かせない生活インフラとして営業を続けるスーパーでは、近距離での不特定多数の接客による感染可能性という心理的な負担感ばかりでなく、通常以上の来客数による仕事量の増加で肉体的な負担感も高まっているでしょう。

こうした中、首都圏や近畿に275店舗を展開するスーパー「ライフ」を運営するライフコーポレーションは、パートやアルバイトを含めた全従業員約4万人に対して総額約3億円の「緊急特別感謝金」を支給すると発表。感染への不安だけでなく経済的不安の解消にもつながる対策として評判になりました。

このような対策は従業員の支援に留まらず、企業イメージの大幅な改善をもたらし、今後の店舗展開や人材採用にも良い影響を及ぼすと考えられます。

コロナ拡大で高まる「S(社会)」への注目

近年、世界的に広がったESG 投資。財務状況だけでなく、環境(E)、社会(S)、企業統治(G)を重視する投資スタイルを採用する投資家が増えています。ESG投資の中でも、アベノミクス下での企業統治改革を追い風に、自己資本利益率(ROE)や株主還元の充実など「G」への注目が先行しました。

続いて、気候変動リスクへの意識が高まるにつれて「E」への取り組みも強まっていました。一方で、人権問題など「S」への関心は薄くなりがちだったことは否めないでしょう。

しかし、コロナの拡大とともに、「S」への注目が急速に高まっています。ESGに特化した米調査会社トゥルーバリュー・ラブスは、最近のESG関連情報の73%が新型コロナウイルス関連だったと報告しました。従業員の健康や安全、労働環境などに関する情報が全体の約半数を占め、高い関心を集めています。

また、英コンサルティング会社フィンズベリー傘下の米グローバー・パーク・グループ(ワシントン)は3月下旬、新型コロナウイルスをめぐる企業の対応について世論調査を行ったところ、低評価の米国議会とは対照的に、米国の大企業は高評価が与えられました。

ただ、同時に、回答者の82%は企業が従業員の病欠に有給を認めるべきだとし、81%は営業や生産活動が一時停止しても給与を払い続けるべきだと考えていることが明らかにされました。

こうした世論の変化に対応した企業は少なくありません。モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカ、ペイパル、スターバックスなどは、一定期間の雇用維持などで従業員を守る方針を打ち出しました。

伊エネルギー大手エネルは、世界の従業員6万8,000人を対象に、新型コロナで入院した場合の費用をカバーする保険を提供すると発表。同社は世界中の全従業員にこうした保険を提供するのは世界初の取り組みだと主張しています。

米国企業は苦境に陥れば簡単にリストラを行うと考えがちですが、今回は解雇しないばかりでなく、減益局面にもかかわらず従業員に手を差し伸べる大企業が数多く出ています。企業の経営スタンスが、短期的な利益追及から、長期的な競争力強化に向けた企業戦略へと変化したことによると考えられるでしょう。

<写真:ロイター/アフロ>