はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。
生命保険に加入して1年経ち、解約するかどうか迷っています。死亡保障1,000万円の終身型の変額保険です。運用実績によって解約金・死亡保障額は増減しますが、死亡保障は最低でも1,000万円という契約内容です。
しかし、今の段階では1000万円も保障はいらないのではないかと考えています。家族ができたら掛け捨て保険に加入して保障を厚くしたほうがいいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか？ 日本人の死亡率は低いので、私自身はそもそも生命保険の必要性を感じておらず、この保険には所得控除目的で加入しました。55歳払込済の保険で約1万4,000円を月々払っています。保険料の支払いがきついということはありません。
(20代後半 独身 男性)
深野： 生命保険の解約についてのご質問ですが、結論からいうと早期に解約された方がよいでしょう。
ご質問者の方自身が生命保険の必要性を感じられていないと記載されているように、不慮の事故や病気などで万一亡くなった時に残された家族がいるのであれば、死亡保障が必要となるものの質問者の方は独身。現状、死亡保障は必要はなく、所得控除目的で加入されるのも本末転倒といえます。
算出される所得控除額
記載されている月額保険料から算出される所得控除額は4万円。年収が記載されていないため正確な還付金は計算できませんが、所得税率が5％だと2,000円、10％で4,000円、20％で8,000円の所得税の還付となります。
この少額の還付のために年間16万8,000円を払うのは効率がよい還付とは決して言えません。
変額保険に加入されていることから運用次第で解約返戻金や死亡保障が増減しますが、運用も兼ねて変額保険を選んだのであれば、投資信託などで運用されたほうがコストを抑えることができるはずです。
月々の支払いがきついわけではないと記載されていますが、そもそも死亡保障は現段階で不要。所得控除も割の合うものではないと考えられるため、生命保険に加入し続けるインセンティブはないと思われます。
保険料の支払いがきつくないとズルズルと継続してしまいがちですが、冒頭に述べたように早急に解約されるべきでしょう。
ご質問に記載されているように、家族ができた段階、正確には「万一、自分が亡くなった場合に経済的に困る人ができた時」に改めて生命保険に加入することを考えるべきです。
その際も生命保険は保障を得るものと割り切って考え、掛け捨て定期の生命保険を選ばれるとよいでしょう。同額の終身保険などよりも保険料を低く抑えることができますので、差額は貯蓄に回されるとよいですね。
