はじめに

新型コロナウイルスによって世界中の観光産業が打撃を受けています。国連世界観光機関(UNWTO)によると、感染拡大を防ぐため、今年4月の時点で世界の96%で旅行規制措置が取られています。

新型コロナウイルス流行以前に話を戻すと、UNWTOによれば、2019年に世界の中でもっとも外国からの観光客を集めた国はフランスでした(2位以下はスペイン、米国、中国、イタリアと続く)。同年は8,900万人がフランスを訪れています。

各国で観光産業が立ち行かなくなっている今、世界でもっとも観光客を集めてきたフランスでは、ポスト新型コロナの見通しをどのように立てているのでしょうか。


当面は国内需要が中心になる

4月28日、フランスのフィリップ首相は5月11日以降に導入予定の、段階的な外出制限の緩和措置について概要を発表しました。

まず5月11日以降は100km以下の移動が解かれます。ただし10km以上や県をまたぐ移動は、特別な場合(家族の理由など)を除き、今まで通り移動のための証明書が必要となります。

パリ市内の公共交通網を担当するパリ交通公団(RATP)は、3~5割まで減らしていた運行頻度を通常の7割程度まで回復する予定です。ただし、都市間をつなぐ列車やフランス版新幹線であるTGVは現状からの増便はありません。

フランスの経済紙レゼコーによれば、フランスの観光産業の専門家たちは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は2022年まで続くだろうと考えています。そして部分的、段階的に観光への需要を回復させ、まずは国内での消費に依存していくと述べています。

フランスのルモワンヌ外務副大臣も、2022年の観光産業の規模は、黄色いベスト運動や大規模ストライキが起きたにもかかわらず好調だった2019年のレベルには、戻ることはないだろうと予想しています。

新型コロナウイルスの拡大防止の観点から、現時点においてEU域内各国の国境は閉じられていますが、ルモンワンヌ外務副大臣は近い将来、ヨーロッパ域内の顧客を国内の顧客として取り込んでいきたいと期待しています。

UNWTOによれば、2018年の全世界における旅行者の約半数(48%)はヨーロッパからの観光客でした。しかし世界の国際観光支出を見てみると、その5分の1は中国からの観光客です。

パリ市内の百貨店担当者に聞いてみると「黄色いベスト運動や大規模ストライキにおいて影響は限られていたが、コロナ禍ではそもそも国外から観光客が来ないため(現在は店舗自体も閉鎖中)、その痛手は大きい」と語ってくれたように、外国からの旅行客は、観光に関わる産業に大きなウエイトを占めていたことが分かります。