はじめに
2020年5月4日、緊急事態宣言の延長が発表されました。それに伴い、特定警戒都道府県を中心に臨時休校を延長する見込みが高まっています。
自治体や学校により対応は異なりますが、2月27日に出された臨時休校要請から、仮に緊急事態宣言の延長期間である5月末日までを休校とすれば、休校期間は実に3ヶ月にも及ぶこととなります。刻一刻と変わる新型コロナ感染拡大の状況に鑑み、その期限ですら不透明です。
前回、休校中の子どもをどう守るかは、各家庭のみならず、学校や地域、社会にとって大きな課題であること。しかしながら虐待やDV、貧困などが懸念されるハイリスク家庭へ、休校中に対応することの難しさについてお伝えしました。
どのような問題点があり対応を困難にさせているのか。学校の9月始業・入学制の導入についても議論されるなか、コロナ禍における子育て家庭の貧困、深刻な虐待やDVなどの現状を、対応へ東奔西走する学校現場の声を交えお伝えします。
ハイリスク家庭には学校開放に参加しない傾向が
ネグレクトを含め虐待などのリスクの高い家庭には、学校開放が行われていても子どもを参加させない傾向が見られるそうです。
九州地方のある公立小学校の教員は、こう嘆きます。
「学校開放へ来てくれれば、私たち教師が子どものケアやフォローをできますし、家庭内のリスクへ早期に気付くこと、対応することが可能になります。なのに親御さんが学校開放へ参加させずにいながら“休校で子どもが一日中家にいてイライラする”と子どもへ暴力を振るったり、ひどい暴言を浴びせたり。ならば学校開放へこさせてくれればよいのに、親御さんにとっても子どもと離れる時間ができるはずなのに、来させてくださらないんですよ」
学校開放へ参加するには、新型コロナウィルス感染拡大の影響を踏まえた上で、学校開放の主旨や条件に同意し参加させる旨を、保護者が書面を以って承諾していなければなりません。
新型コロナウィルスの感染拡大状況から、子どもの健康と安全を守るために学校開放への参加を見送る家庭も、もちろんあります。
ただ先の事例のように、学校開放へ参加させたほうが、親子ともに望ましいのではと考えらえるケースでありながら不参加の家庭には、ひとつは弁当を持参させることへのハードルがあるのではないかとも考えられます。
お弁当を持たせることがハードルに？
しかし3月中には給食が停止となったことで、余ってしまった給食用のパンを無償配給する自治体もありました。
また関東や関西圏でオリジン弁当やキッチンオリジンなどを展開する、イオングループのオリジン東秀株式会社では、一部の店舗で「お子さま応援企画」として中学生以下の子どもの昼食や夕食として弁当を購入する場合、100円引きをするといったサービスが行われています。子どもを必ずしも同伴させる必要はないとし、レジで申し出ることで、一度の会計につき3点までの弁当が100円引きになるといいます。
ほかにも、主に高齢者世帯へ向けて展開されてきた宅食サービスのなかで、貧困家庭を含む子どもへ向けた安価な宅食や、休校中の子どもへ割引きを実施する宅食サービスの企業もあります。
毎日弁当を持たせることが負担ならば、そうしたところで食料を確保し持たせることも可能です。
しかし虐待やDV、モラハラといった暴力を行う人物は、体裁や人目、世間体を気にし、外面だけが非常によいことがままあります。配給のパンや出来合いの弁当を持たせたり、あるいは出来合いの弁当を弁当箱へ詰め替えて持たせたりすることに抵抗があるのかもしれません。あるいはそうした発想に及ばないのかもしれません。
また和歌山県太地町では、給食を弁当に替えて各家庭へ配布するという対応がなされています。休校中の子どもたちへ、栄養バランスのとれた食事を提供すること、また保護者の負担を軽減することが目的です。
家庭への配慮はもちろん、給食が停止になったことによる雇用の喪失や食品ロスの問題をも回避できる施策であると感じます。