コロナで加速する「小中学生に1人1台端末構想」で恩恵を受けるのは？

無線LANと端末の整備

そこで政府は、2020年度補正予算案として「GIGAスクール構想の加速化」により、学びを保障できる環境を早急に実現できるようにする方針を打ち出しました。GIGAとは「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字を取ったもので、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」を目的としたものです。

2019年12月に策定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策』では、主に2つの事業からなるGIGAスクール構想を打ち出していました。

1つ目は、校内通信ネットワークの整備で、校内LAN環境の整備を目的としています。ICTを活用して教育を行うための下準備としてなくてはならないもので、2020年度中に1,296億円（2019年度補正予算）で希望する小・中・特別支援・高等学校を整備する計画でした。

2つ目は、児童生徒1人1台端末の整備です。小・中・特別支援学校などの児童・生徒1人1台端末の整備を2023年度までに行う予定で、1,022億円（2019年度補正予算）を計上。1台の端末の補助上限は、4.5万円で最低800万台程度が必要となるものと見られています。

この2事業により、2019年度予算額として合計2,318億円を計上。教育のICT化が国策として強く推進されると注目を集めていました。

GIGAスクール構想の加速化へ

コロナが収束せずに長期間化が想定される中、学校の休校が長期化していることを受けて、政府は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において「1人1台端末」の早期実現や、「家庭でもつながる環境の整備」、そして「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備の方針を打ち出しました。

2020年度補正予算案として総額2,292億円を計上。4月30日にこの予算案が可決され成立しています。これにより教育ICTに関係する企業にとって、早期に恩恵を受けられる状況となる見込みです。