はじめに

「1人1台端末」の早期実現が主軸

補正予算のうち、約85%が1人1台端末の早期実現を目指すもので、パソコンやタブレットなどの端末や周辺機器を扱う企業にとって大きな追い風となると考えられます。学校現場のICT化への不安を反映したものと見られる「GIGAスクールサポーター」の配置により、総合的な提案をできる企業にとって大きなチャンスとなりそうです。

また国内の携帯電話会社は、オンライン授業の視聴などで生じかねない通信プランの追加料金を一部無償化しており、オンライン授業やコンテンツが急速に普及することが期待されます。

もちろん、児童・生徒の個人情報を取り扱うという観点からセキュリティの強化は必要不可欠であるため、ICTセキュリティ企業に対しても恩恵が期待できるでしょう。教員の働き方改革として統合型公務支援システムを提供する企業にも期待できそうです。

活用先は幅広いと見られ、英語教育やプログラミング教育など新たに強化している教育分野でも活用されると見ています。

加速化によって恩恵ある企業を紹介

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<文:投資調査部 饗場大介>