はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー(FP)が答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。
金利が低く、「すまい給付金」が受けられる間に住宅購入を考えていますが、物件の予算や金利の選択方法について日々頭を悩ましています。貯蓄は800万円ほどで年収は420万円。妻の収入も合わせると660万円くらいですが、引っ越すと保育園が決まりにくいこのご時世ですので私の年収だけで考えていきたいと思っています。
重視しているのは以下のポイントですが、なかなか条件に合う物件は見つからず、途方にくれそうです。
・30年ローン(60歳までの完済目標)
・住居費に関して現状以上の負担増を避けるため返済負担率20%を目指したい
・選択肢を広げるために2,800万円で考えていたが、返済負担を上げたくないため2,500万円が限界と予想
住宅ローンをうまくやりくりすることで返済負担を下げて、予算を上げられる方法があれば教えていただきたいです。
(30代前半 既婚・子供あり 男性)
内藤: 返済の負担を軽減しながら住宅を購入する方法を知りたいということですが、まず最初に考えるべきは、そもそも住宅を買う必要があるのかということだと思います。
給付金がもらえるとか、金利が低いということは「住宅を購入するかしないか」の判断基準ではなく、住宅を買うと決めてから、購入タイミングを考えるための材料です。
給付金がなくても購入すべきタイミングであれば、給付金には関係なく購入した方がよいと言えます。
また金利に関しても、確かに現状の日本はかなりの低金利と言われていますが、今後金利が上昇するとは限りません。さらに金利が低下する可能性もゼロではないのです。
買うべきか買わざるべきか
まずは買うべきか買わざるべきかを判断するために、賃貸を続ける場合とマイホームを購入する場合のライフスタイルについてシミュレーションをしてみましょう。
賃貸の場合には、家賃の支払いが発生する、将来の資産が手に入らない、クオリティの面で劣っている物件になる可能性がある、といったデメリットがあります。
しかし、いつでも好きな場所に引っ越すことができる、気に入った物件があったら新しいものに乗り換えることが可能、ライフスタイルに応じて場所や間取りを住み替えることができる、といったメリットもあります。
最近はマイホームを持たないで、その分の資金を賃貸アパートに投資している人も珍しくありません。まずはマイホーム至上主義から脱却することを考えましょう。
購入価格を引き下げるためには
次に、それでも購入したいという場合に購入価格を引き下げるためにはどうすればよいかを考えてみましょう。
まず自分がほしいマイホームの優先順位を考えることが大切です。どこに妥協できて、どこに妥協できないのかを明確にすることで、優先順位を満たす家のイメージが沸いてきます。
その上で、優先順位に沿った物件を具体的に探したほうが効率的で、後悔も少ないでしょう。
一般的に、不動産は新築より中古の方が割安です。築年数があまり経っていないものを購入し、リフォームをかけたほうが同じ予算でも満足できる家を手に入れられると思います。新築にこだわる方は多いですが、一度住んでしまえばその家はもう中古です。住み始めるときの気分のために高いお金を払う必要はないでしょう。
またローンの組み方も慎重に考えましょう。返済比率を低くするためにはローン期間を長くすればよいですが、その場合、毎月の返済額は小さくなる一方でトータルの返済金額は大きくなります。
返済比率を収入の20%以内に抑えるとしても、ローンの残債はできるだけ早く減らせるように生活パターンを変えることも必要です。
固定金利と変動金利では、金利が低い変動を選びたいと思われるかもしれませんが、将来の金利上昇リスクについてしっかりシミュレーションしてから決めましょう。
現状より金利が1%、3%、5%というように上昇した場合、どれくらいの返済額になるのかを計算してみれば、最悪の事態にどんな負担が発生するのかが見えてきます。
なお、住宅ローンに関しては住宅ローンに詳しいFPに相談料を払って具体的なコンサルティングを受けることをおすすめいたします。
マイホームの購入は人生の大きな決断のひとつです。十分な情報収集を心がけ、悔いのない選択をしてください。