コロナショックの前と後では、ドル円相場を取り巻く環境が大きく変わりました。早速、変化した点を整理しながら、今後の相場展開を予想してみたいと思います。


米国でマイナス金利導入観測が浮上

まず、言うまでもなく最も変化したのは金融政策です。中でもゼロ金利政策の復活や無制限の量的緩和策の導入を決めた米連邦準備制度理事会(FRB)の行動は迅速で大胆なものでした。さらには、中小企業向けに民間銀行を通じた無利子融資や地方債買い付けを柱とする最大2.3兆ドル規模の信用供与パッケージという前代未聞の政策も決定しています。

昨今、米国では経済活動の再開への期待が高まっていますが、新型コロナウイルス感染再拡大のリスクがあり状況は不透明です。また、デフレ懸念も台頭しており、さらなる金融緩和が必要となる可能性は排除できません。なお、市場では足元でマイナス金利導入を織り込む動きが見られ、トランプ米大統領がこれに支持を表明しています。

一方、FRBはマイナス金利について慎重な姿勢を示しており、5月13日の講演においてパウエル議長は、現時点で検討対象にないことを明言しています。FRBがマイナス金利に慎重な理由の一つは多額のマネーマーケットファンド(MMF)の存在です。

ちなみに昨年12月時点で米国のMMF残高は3.6兆ドルを超過しています。仮にマイナス金利導入によってMMFからの資金流出が進めば、金融市場にパニックを招く恐れがあるでしょう。MMFは多くの一般市民が利用しているため、負の影響は計り知れないものになるかもしれません。

結局、米国では他国に比べマイナス金利の導入は容易ではないと思われますが、トランプ大統領の支持を追い風に市場のマイナス金利織り込みが一段と進めば、FRBとしても無視はできないでしょう。市場の圧力に屈する形で、FRBがマイナス金利導入に追い込まれる可能性も決してゼロとは言えません。

仮に、米国でのマイナス金利導入が現実味を帯びてくれば、相応の円高ドル安圧力がかかることは避けられそうもありません。日本銀行も追随してマイナス金利の深堀を行うかもしれませんが、市場へのインパクトはそれほど大きなものにはならないと思われます。もし、最終的にFRBのマイナス金利導入が実現しなくても、思惑が燻り続ける限り、ドル円相場の重石となることが予想されます。

原油安は基本的に円高要因だが…

次に、原油価格の急落もコロナショックが原因です。需要の落ち込みが激しいため、主要産油国が大規模な減産を行ってもなかなか需給バランスが均衡しません。WTI原油先物が一時マイナス価格となったことは極端だとしても、原油価格がコロナショック前の水準に戻るには時間がかかりそうです。

原油価格の下落がドル円相場に与える影響ですが、日本の貿易収支の改善を通じて円高要因となると考えるのが普通です。ただし、短期的には輸出もかなり落ち込むことが予想されるため、貿易収支の改善が進まないかもしれません。日本の貿易収支を切り口にしたドル円相場の予想は一筋縄ではいかない可能性がありますが、少なくとも原油安が円安材料でないことは確かです。