5月17日現在、日本における新型コロナの新規感染者数はピーク時からおよそ35分の1程度の20人となりました。落ち着きを取り戻しつつある感染者数の動向を受けて、政府は本日21日にも緊急事態宣言の解除を全国に拡大するかの判断を行うとみられています。

コロナ禍においては、旅館やフィットネスジムなどが大きな打撃を受けた反面、ECやオンラインコンテンツを取り扱う企業が株価を伸ばす場面もみられました。

それでは、コロナ禍で意外な恩恵や打撃を受けた業種はあるのでしょうか。今回は、4月後半以降のクレジットカードの購買ビッグデータ(現金含めた総支出の推計値)を用いて、4月7日の緊急事態宣言以降に私たちの消費行動がどのような変化をたどったのかを確認していきたいと思います。


支出が最も落ち込んだ業種は?

JCBと、スマートプラスのグループ会社であるナウキャストが5月15日に公表した「JCB消費NOW4月分速報値」によれば、2020年4月の消費動向は同年1月との対比で次のようになりました (なお、「冬には電気代が高くなる」などといった季節的要因は排除して集計されています) 。

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自宅で注文できるECが恩恵を受けている反面、映画館や遊園地のように、営業自粛を余儀なくされた娯楽関係の施設や外食・宿泊産業に対する支出が大きく落ち込んでいることがわかります。支出金額の落ち込みが最大となった業種は「映画館」で、2020年1月比で▲96%にものぼります。ここまでは私たちの感覚通りではないでしょうか。

意外に思う方もいるかもしれませんが、その次に支出金額が減少したのは「鉄道旅客」で、およそ▲95%でした。パーソル総合研究所の調査によれば、緊急事態宣言が発令された4月第2週のテレワーク実施率は全国平均で27.9%でした。ここから考えると、依然として鉄道旅客の需要は高いのではないかと思われます。

しかし、大きな支出が伴う運賃といえば、新幹線などの特急券の購入が主だったものになるでしょう。他県への出張や外出自粛による観光需要の減少が、消費面で大きな影響を与えている様子がうかがえます

また、休校措置やテレワーク体制への移行に伴い、通勤・通学定期券の購入を控える動きも、「消費金額」を減少させた要因であるといえるでしょう。