はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国政府は国民に対して行動制限を実施していますが、その程度には差が出ています。
Google社はスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を示す「モビリティ指数」を算出し、新型コロナウイルス流行前の基準値からの差を「住居」、「公園」、「食品・薬」、「小売・娯楽」、「駅」、「職場」の6つの指数として公開しています。
ここでは経済活動と特に関わりの深い後者3つの平均値を用いて、世界的に感染が拡大し始めた3月1日から5月15日までの行動制限の強弱を名目GDP上位の35ヵ国・地域を対象に比較してみます。なお、中国の指数は発表されていません。
被害大きいイタリアは大幅な減少
落ち込みが特に大きいのは新型コロナウイルスによる被害が深刻な欧州です。感染拡大が最初に始まったイタリアでは店舗の営業停止のみならず罰則付きの外出禁止令が出され、モビリティ指数は-65％の大幅な減少となっています。特に3月中旬から5月までは-80％程度と非常に低い水準が続いていました。
欧州以外では、ドゥテルテ大統領が外出禁止令違反者の射殺を宣言するなど強硬なロックダウンが実施されているフィリピンのほか、マレーシア、インド、ニュージーランドなどでもモビリティ指数の落ち込みが大きくなっています。
ブラジルではボルソナロ大統領が経済活動を優先し感染拡大を容認する発言を繰り返して批判を集めていますが、実際には州知事の権限によりリオデジャネイロなどの大都市を中心に小売店やレストランの営業停止措置がとられており、モビリティ指数の落ち込みは世界の平均程度となっています。
欧州で異色の対策をとっているのはスウェーデンです。欧州の他の国とは異なり、小売店、レストランなどでは一定の距離をとることが推奨されるにとどまり、営業が続けられています。学校も高校・大学は閉鎖されているものの、小・中学校は校舎での授業が続いています。モビリティ指数の減少も最大で-40％程度となっています。
＜写真：長田洋平/アフロ＞
