はじめに
編集プロダクションを経営する社長が実際に行った、コロナ関連の融資・給付金申請の数々。どこでつまづき、どこでとまどったのか？ 複数ある支援策、理想的な申し込み順は？ 専門知識がなくても試行錯誤し、自力で申請まで行なった体験談。第3回は、返済不要、最大200万円がもらえる持続化給付金です。
「申し込まない手はない」返済不要の給付金
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円を給付。基本的に業種は問わず。そんなニュースを目にしたのは、政府の緊急事態宣言が出てから2日後、4月9日（木）のことでした。それまで、社協の緊急小口資金、金融公庫の特別貸付に申込済でしたが、どちらも無利息「融資」。こちらは給付金なので申し込めば必ずもらえる。融資ではなく給付なので返済能力の審査もない（返さなくて良いので）。正直、「申し込まない手はないな」と思いました。
もちろん、申請するための条件はあります。2020年1月以降で、売上が前年同月比で50％以上減となった月があること。さっそく弊社で確認してみると、収支を締めたばかりの3月が、前年が約650万円で今年が約300万円なので約54％減。該当しています。
「よし！」と思い、この時はこれ以上調べたりはしませんでした。4月末に補正予算が成立しないと支給されないので、細かな条件や必要書類は、しばらく待ち。複数のメディアで次々と発表されていましたし、なくなることはないはず。
売上50％以上減なのに一銭ももらえない!?
4月の最終週になると、次第に詳細が明らかになって来ました。ちょうど、前週末に金融公庫の特別融資（第2回の記事参照)が審査通過し、契約書類を送り終えたところ。「次は持続化給付金だな」と思い、本腰を入れて準備開始。
「200万円」はあくまで上限。「前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比が50％となった月の売上×12カ月）」でもらえる金額が決まります（※）。早速計算してみると……。
3,259万円－（300万円×12カ月）＝－341万円
なんと。マイナスになってしまいました。「50％以上減」に該当するので安心していて、盲点でした。これでは200万円どころか、申請しても一銭ももらえません……。
※個人事業主で白色申告の場合は、「前年同月比」ではなく、「前年1年間の総授業収入×1/12」との比較になります
2020年のうちで売上がなるべく少ない月を選ぶ
「いや、諦めるのはまだ早い」と考え直します。持続化給付金、対象となるのは2020年12月まで。チャンスはあります。ただ、4月中旬～下旬は、全国の感染者数が連日数百人カウントされていた頃で、収束時期は全く見えず。旅行関連の編集制作を多数手がける弊社としては、得られる資金は「一刻も早く」得ておきたい──。
さっそく、昨年4月の売上と、今年4月の売上予測表（というのをオリジナルで作っています）を見て、ホッとしました。
昨年が約267万円で、今年が約100万円強。4月最終週で、これ以上増える見込みもありません。60％以上の減少は確実。
さて、問題は給付額です。4月の金額を上記の計算式に当てはめてみると。
3,259万円－（100万円×12カ月）＝2,000万円
となりました。上限があるので、実際にもらえるのは200万円。満額給付です。
業種にもよると思いますが、弊社のように売上が月ごとに大きく差がある場合、50％以上減少していても、どの月を選ぶかによって給付金額は大きく変わります。選択基準は単純で、2020年のうちで、売上がなるべく少ない月を選ぶこと。前年の総売上は既に確定してしまっているので、そこから差し引く「×12カ月」の分が少ないほど、給付額が大きくなります。
いくら以下なら満額200万円もらえるか、逆算することもできます。「前年の総売上－200万円」を、12で割った額。弊社の例でいうと、
(3,259万円－200万円)/12＝254万円
となります。50％以上減少している月で、254万円以下の月を選べばok、ということです。
この逆算式の回答額以下（弊社なら254万円以下）に該当する月が既にあれば、その月で申請。まだない場合は、しばらく待つか、今後その可能性がなさそうなら、回答額を越える額が一番少ない月を選べばokです。