はじめに
今週発表された、日本の5月分の個人消費、製造業生産などの経済指標は、4月からの日本経済の落ち込みが極めて深刻だったことを改めて示しました。
5月個人消費は2月対比で約5％減少したと推計され、製造業の生産数量に至っては5月に約20％（2月対比）も急減する大ショックに見舞われました。
リーマン時を上回る経済活動縮小か
6月には経済活動がやや復調したことを勘案し、経済活動全体を示す4〜6月期GDP成長率を筆者が試算すると、前年から約10％落ち込んだと見られます。
1955年まで統計を遡れるGDP成長率において、前年対比で最も落ち込んだのはリーマンショック直後の2009年1〜3月（前年比−8.8％）。2020年4〜6月は当時を上回るインパクトで経済活動縮小が起きた可能性が高いということです。
こうした経済活動の落ち込みは、米欧をはじめ各国でみられており、日本だけが突出して悪いわけでありません。経済封鎖が厳しく行われた欧州、そして感染者が増え続けている米国よりも、日本での経済ショックは若干マイルドだったと言えます。
ただ、経済活動の強制的な制限は少なくても、自主的な抑制が広がったため、リーマンショックを超える経済ショックを受けました。
この経済ショックへの政策対応として、家計や中小企業への現金給付などの財政政策が発動されました。ただ、個人への12兆円規模の一括現金給付の決断に紆余曲折があり、さらに全国民への現金給付をスムーズに実現する制度が、歴代政権の不作為によって構築されてこなかった欠点が明らかになりました。
この問題は、米国の政策対応と比較すると明らかです。3月後半にNYなどの大都市で経済封鎖に至り、その後トランプ政権の判断と議会との調整が即座に行われ、早期の現金給付が実現しました。
米国の経済統計によれば、4、5月の2ヵ月で3,000億ドル規模の現金給付が家計にかなり行きわたり、家計が直面した経済ショックを政府が和らげました。
＜写真：森田直樹/アフロ＞
