はじめに
給与明細を見ても「たくさん給与天引きをされていると感じてはいたけれど、住民税をいくら払っているかはわからない」、そんな疑問を持つ会社員の方は多いのではないでしょうか。
実は所得税よりも住民税のほうを多く払っていたという方もいます。またあまり意識されていませんが、住民税額によって高校や大学の授業料など教育費の負担にも差が出てきます。
今回は、住民税の基本と、毎年6月頃にお手元に届く住民税の税額決定通知書 の見方について解説します。
住民税の税額決定通知書のここをチェック！
給与所得者の場合、自治体から給与を支払う会社に税額決定通知書が送られます。会社から下の図1のような細長い税額決定通知書を受け取ったら、まずチェックしておきたいのは以下の項目です。
(1)所得控除
細長い紙の左側、図1の赤で囲んだ部分です。源泉徴収票などがお手元にあれば、見比べてみると良いでしょう。所得の部分は同じですが、所得控除の金額は既に述べたとおり異なります。前年の年末調整または確定申告した結果がきちんと反映されているかは必ず確かめておきましょう。
(2)税額控除額
右（下の図）に進んで、図1のオレンジで囲んだ部分に「税額控除額」があります。ふるさと納税による控除や住宅ローン控除などは、この欄に反映され、いくら節税できたのかここでわかります。市町村民税と都道府県民税の2段に別れているので合算してください。
(3)納付方法と金額
図1の黄色い囲みの部分が給与天引きされて納付する金額です。ここを最初にチェックする方が多いかもしれません。住民税は、給与所得者なら原則として「特別徴収」という、1年分の税額を6月から翌年5月まで12分割して毎月の給与から天引きされ、会社経由で納付する方法になります。税額を12分割して端数があれば最初の6月で支払うため、6月が他の月より多くなります。
給与所得者でない方も、同じようにお手元の住民税額の納税通知書で所得控除・税額控除・納付方法と金額をそれぞれ確認してみてください。