はじめに
コンビニ業界と総合商社がここ数年で連携を強化しています。
日本を代表する「五大商社」の一角である伊藤忠商事は8日、子会社であったファミリーマートに対し株式の公開買い付け(TOB)を実施しました。伊藤忠は総額5808.81億円でファミリーマートを完全子会社化し、同社は上場廃止となる予定です。
近年では、総合商社とコンビニをはじめとした小売企業の連携強化の例が目立ちますが、これによってどのような効果が得られるのでしょうか。
総合商社をみれば小売業界の相関がわかる？
まずは、国内のメジャーな商社と小売企業の連携の様子をおさらいしてみましょう。
■伊藤忠商事
伊藤忠商事は先月2日に三菱商事の時価総額を抜き、初のトップとなりました。7月15日現在の時価総額は、伊藤忠商事が3.75兆円、第2位の三菱商事が3.35兆円と4000億円程度の差となっています。一方で、2020年3月期の純利益は、三菱商事がトップの5921億円で、伊藤忠商事が5592億円と2位にとどまっています。ここから、伊藤忠商事はファミリーマートを完全子会社化することで、伊藤忠商事に帰属する利益を積み増し、純利益でも総合商社トップを目指していることが推測できます。
■三菱商事
三菱商事は、ローソンを子会社に持っています。実は、ローソンはかつてダイエーの完全子会社でした。しかし、ダイエーの事業悪化に伴い、2001年には筆頭株主が三菱商事に代わり、2017年には三菱商事の子会社となっています。ちなみに、ローソンは、2014年に550億円で高級スーパーの成城石井を買収しています。そのため、成城石井も三菱商事が実質的に影響を及ぼすことのできる立場にあるといえそうです。
他にも三菱商事は、近畿・関東地方で展開しているスーパーマーケットであるライフコーポレーションの筆頭株主にもなっています。
