はじめに
行き過ぎた宣伝に警鐘を鳴らす当局
ただし、こういった盛り上がりに早くも警鐘を鳴らしているのが保険当局です。北京市当局は、6月に通知を発し、行き過ぎた宣伝に釘を刺しています。ライブコマースを通じた保険販売の問題点として、保険商品の販売停止や時間を制限した販売などで加入を迫ったり、利回りの過大表示、その他の金融商品との混同を招く宣伝手法などを挙げています。
当局は、保険会社が保険のライブコマースを外部の業者に委託したとしても、その内容について責任を負うのは保険会社とするなど、保険会社に責任を持たせることで販売が過熱することを抑制しようとしています。
保険は化粧品や衣服のように、目に見える商品ではなく、その場で効果や効能を確認することはできません。その分、配信者側にも視聴する側にもより慎重な販売倫理や判断が必要となるでしょう。
さまざまな問題はありますが、中国の保険業界によるこういった新しい取り組みは、ウィズコロナで同じ問題を抱える各国の生保業界においても今後参考となるかもしれません。
