はじめに
7月27日、香港ハンセン指数やH株指数を算出しているハンセン指数公司は、テクノロジー企業30社から構成される新たな指数「ハンセン・テック指数」の算出と公表を開始しました。近年、急成長するテクノロジー企業に焦点を絞り、香港版ナスダック指数とも呼ばれます。市場にどのような変化をもたらすのでしょうか。
テクノロジー企業に焦点を絞った「ハンセン・テック指数」
今まで香港市場の株価指数といえば、香港ハンセン指数とH株指数が代表的でしたが、これらの指数は金融の構成ウェートが4割以上と高く、近年急成長している新興経済の動向を十分に反映できていない欠点がありました。
一方、ハンセン・テック指数はインターネットやフィンテック、クラウド、Eコマース、そのほかデジタル業務の関連企業に焦点を絞り、香港ハンセン指数の欠点を補う存在として注目されています。
実際、香港メインボードに上場するテクノロジー企業は、時価総額の面で全体の約33％、売買代金の面で全体の約28％をそれぞれ占めるなど、既に相場の主役になりつつあります。
指数算出元のハンセン指数公司は、ハンセン・テック指数の創設によって「今後同指数に連動するファンドやデリバティブ商品が増え、香港ハンセン指数やH株指数に次ぐ代表的な指数になる」と期待を寄せています。
構成銘柄は「ATM」3社など有力なテクノロジー企業
ハンセン・テック指数の主な構成銘柄を見ると、大手Eコマース企業のアリババ・グループ（Alibaba Group）と大手ゲーム・SNS企業のテンセント（Tencent）、大手フードデリバリーの美団点評（Meituan Dianping）の頭文字から成る「ATM」3社が構成ウェートの上位を占めています。
このうちアリババ・グループとテンセントの時価総額はそれぞれ約73兆円と約67兆円と、米国のGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）に次ぐ規模となっています。
ATM3社以外では、スマホ世界第4位のシャオミ、スマホ向けカメラレンズ・モジュール大手のサニーオプチカル・テクノロジー、半導体ファウンドリ中国最大手のSMIC、医薬品オンライン販売大手のアリババ・ヘルス、ネット通販中国第2位のJDドットコムといった有力なテクノロジー企業が指数に採用されています。
