はじめに

8月28日、安倍首相が突然の辞任を表明しました。連続在任期間が歴代最長を更新したばかりのタイミングで、市場関係者ならずとも意外な展開に驚かされました。もともと同日に予定されていた記者会見の場で、新型コロナへの対応と首相の体調問題についての説明がなされることになっていましたが、直前には首相の続投表明が予想されていただけに、思わぬサプライズとなりました。

28日の日経平均株価は大幅に下げました。これから9月相場を迎えるにあたり、どのような展開が待ち受けるのでしょうか。安倍首相辞任の影響と、今後の相場展開を簡単に占ってみたいと思います。


第1次安倍政権退任時との決定的な違い

辞任の速報が広まると株価は下げに転じ、日経平均株価は一時、前日比600円を超える下げに見舞われました。為替市場でもドル円相場が1ドル=105円台まで円高が進行し、リスクオフの様相を強めました。

しかし、結論から言えば、首相交代の影響は現時点で限定的ものにとどまると予想されます。その背景としては、第一に、直後の世論の反応が総じて同情的で、「辞任やむなし」の見方が強まったためと考えられます。「アベノミクス」に代表されるように、在任7年8ヶ月の間に遺した功績が評価される一方で、その裏側で進行した体調悪化を気遣う声も少なくありません。

また、第一次安倍内閣のときとは異なり、「政権投げ出し」とは受け止められていないことも大きいようです。新型コロナ対策に一応の道筋をつけ、政局流動化のダメージを最小限に食い止める配慮がなされたことも、任期途中での辞任への批判をそらすことにつながったと見られます。

31日には辞任ショックは消化?

実際、週明け31日の株式市場は反発でスタートし、日経平均株価は一時400円超の上昇を見せる場面もありました。28日の辞任報道が伝わる前の水準まで、いったん株価は戻したかたちであり、辞任ショックはおおむね消化されたと判断されます。

今後は、後継の首相選びに市場の関心がシフトしていくと予想されます。安倍路線を引き継ぐ安定感と安心感のある人物が新首相に選出されれば、市場を取り巻く不透明感は大きく後退することになりそうです。現時点で詳細な日程は未定ながら、9月半ば頃には新しい首相が決まる見通しです。

<写真:ロイター/アフロ>