はじめに
コロナによる不動産価格の下落は起こっているのでしょうか？ そして、サラリーマンなどの兼業投資家でも、おトクに物件を購入する方法はあるのでしょうか？ 「本格的な下落は起こってないものの、その兆候は国交省のデータから読み取れる」と主張する税理士大家の著者が、サラリーマン投資家でもできる「不景気に強い物件取得法」を説きました。
土地暴落の兆候？ 新築投資は待つべきか
不動産価格も株価も本格的な下落とまではいっていませんが、不動産下落の「兆候」は公の統計から読み取ることができます。最近出た調査結果では、「地価LOOKレポート 令和２年第２四半期 （令和2年4月1日～令和2年7月1日）」が参考になります。「地価LOOKレポート」とは、国土交通省が全国の主要都市を対象に商業地、住宅地など100地区において3か月ごとの地価変動を年4回公表するレポートとなっており、信憑性が高いデータです。
その最新版の土地値は、前回調査と比較して結果はこうなりました。
●上昇地区：73→1
●横ばい地区：23→61
●下落地区：4→38
3か月前と比べて、上昇が72ポイント減、反対に下落は34ポイントも上昇しています。土地値の動向がコロナを節目に大きく変動していることが、調査結果からも読み取ることができます
土地の下落は、中心地から下落していき郊外へ広まっていきます。
土地の上昇は、中心地から上昇していき郊外へ広まっていきます。
同調査は主要都市を対象にした調査であるため、下落が全国に広がっていくことを示唆しているかもしれません。そのため、動きの早い業者は、すでに物件取得へ動き始めている可能性もあります。
個人はどうするべき？
では、個人の不動産投資家は具体的にどうすればよいのでしょうか？ 今まで通り、中古のアパート、マンションを探して購入していくというやり方も良いと思います。築古の安い戸建てを購入するというのも、良いでしょう。
しかし、安易に手を出してはいけないのが「新築の建売アパートを購入する」ことだと思います。なぜなら新築は、土地の仕込みから実際に売りに出るまで「1年前後のタイムラグ」があります。そのため、今売りに出ている新築建売アパートはコロナ前の価格が反映されている可能性が高いからです。
もちろん、新築建売アパートがすべてだめ、というのではありません。中にはこの地価下落や厳しい融資状況を見込んで、「採算ぎりぎり、もしくは赤字を出してまで値付けをしてくる業者」もいると思われます。そういう新築建売アパートであれば狙い目かもしれません。売りに出ている新築建売アパートの土地値と建物価格を吟味すれば、判断できると思います。