はじめに
公立幼稚園でも増える預かり保育
一般に幼稚園では登降園の時間が定められており、預かり時間も毎日5時間程度のところが多いです。ただ、公立の幼稚園であれば保育料が月額1万円程度と、保育園と比べて預かり時間が短い分、保育料負担も少なくなることが魅力です。
各ご家庭の所得に応じて保育料の負担は変わることがありますが、自治体のホームページなどで公開されている保育料は「区市町村民税の所得割」を基に保育料負担額の区分けがされていますので、ご留意ください。
ちなみに区市町村民税は、住民税の6割程度です。6月の給与明細などに同封されている住民税の明細（自営業などの場合は自宅に郵送されます）に、ご自身の区市町村民税の金額が載っていますので、こちらも参考にしてください。
保育園不足を補うために、公立の幼稚園でも預かり保育を実施するところが増えてきています。降園後だけでなく、登園前の預かり保育を実施したり、夏休み中の保育を実施したりしている幼稚園もあり、働く女性だけでなく、介護で通院が必要になる方などにも助けとなる制度ができつつあります。
私立幼稚園の補助金、支払い時期は？
公立の幼稚園では保育園と同様に、一定の条件の下で第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料は無料としています。
幼児教育無償化の方針が進められており、この動きは私立幼稚園に通うご家庭への補助金にも反映されつつあります。現在、ほとんどの自治体で子供が私立幼稚園に通う多子世帯への補助金額が多くなるように設定されています。
公立幼稚園での預かり保育が広がりをみせる一方で、預かり保育や保育時間外の課外教室などを実施している私立幼稚園も多くあります。私立幼稚園は入園検定料や入園料が必要で、一般に保育料などの負担も多いイメージがありますが、補助金を通じて公立幼稚園との授業料格差の解消が図られています。
ここでも注意していただきたいのが、認可外保育園の助成金と同様に、補助金には所得制限があったり、数ヵ月分の補助金がまとめて支払われたりする自治体が多いという点です。
あとから補助されるとはいえ、公立と比べて高い保育料を毎月納めなければならないため、各ご家庭で事前に教育費を確保しておく必要があります。
公的な補助を受けてお手ごろ価格で一時預かりを利用できたり、認可保育園に預けることができなくても同程度の負担で認可外保育園を利用できたり、ベビーシッターを利用できたりする自治体もあるなど、子供のいる女性が働くための仕組みが整ってきています。
子供を幼稚園に預けて働く女性も増えてきていますので、公立幼稚園の多子世帯への保育料軽減や私立幼稚園の補助金も追い風となります。ぜひこれらを活用していただいて保育料負担を減らし、家計の収入アップにつなげていただけたらと思います。
