はじめに

10月に入り、4年に1度の米国大統領選への注目は日に日に高まっています。

2017年から始まったトランプ政権下の4年間は、米中対立の激化をはじめとする反グローバリズムの動きが高まり経済への悪影響もありました。一方で大規模な減税政策など経済刺激策も目立ち、結果として米国株式市場は大きく上昇しました。

実際に、トランプ大統領の当選が決まった2016年11月9日の終値はNYダウが1万8,589.69ドル、ナスダックが5,251.07ポイントであったのに対し、2020年10月20日現在ではNYダウは2万8,308.79ドル、ナスダックは1万1,516.49ポイントと大幅に上昇しています。

大統領選を前に、トランプ政権下の4年間のマーケットの動きについて振り返ってみましょう。


大逆転のトランプ大統領誕生とトランプラリーの開始

トランプ大統領の誕生は予期せぬものでした。2016年の大統領選では、当時与党であった民主党のヒラリー・クリントン候補の当選が有力視されており、トランプ氏の当選は「トランプリスク」とされていました。

しかし、投開票日直前の2016年10月28日にクリントン氏の私用メール問題に関してFBIが再調査を決めた「オクトーバーサプライズ」で潮目が変わり、政治経験のないトランプ氏の当選確率が上昇します。

投開票当日は激戦州のフロリダ州やオハイオ州でのトランプ氏勝利が告げられる度にマーケットは売りで反応し、取引時間であった日本市場への影響は特に大きく、11月9日の日経平均株価は一時1,000円超の急落となりました。

トランプ氏勝利直後はリスクと捉えられていたものの、徐々に金融規制緩和など市場への追い風とみられる経済政策が明らかになるとマーケットは一転して上昇基調となり、「トランプラリー」が始まりました。

とりわけ株高をけん引したのは2017年1月の就任演説で発表した大規模なインフラ投資と大幅減税です。特に2017年12月に承認された法人税の大幅減税は約30年ぶりの大規模なもので、35%あった法人税率を21%まで下げ、日本やドイツなど先進諸国を大幅に下回るものでした。

これらの政策への期待から、2018年初頭までにNYダウは1万8,000ドル台から2万6,000ドル台まで一直線に上昇しました。しかし2018年に入ると米中貿易戦争とFRBの利上げの両面から株価は停滞します。