はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

預金をただ銀行に眠らせておくのがもったいないと考え、いろいろな投資、保険に手を出しているのですが、はたして自分のやり方が正しいのか、あるいは理にかなっているのかが気になっています。ここを見直した方がいいなど、アドバイスをいただけませんでしょうか?

1.現在の収入金額と支出金額
自分:35歳、年収900万円(大手自動車部品メーカー勤務)
妻:35歳、年収500万円(地方公務員、現在育児休暇中、来春復職予定)
子供:4歳娘、2歳息子
支出:50~70万円/月

2.今後の収入変化と特別支出
自分:年30万円ペースで上昇中。3~4年後に課長昇進(年収約1,100万円)の見込み。課長昇進後、昇給はほぼなし。
妻:年2%ペースで上昇見込み。子供が経済的に自立するまで仕事を続ける予定。
特別支出:2年後に700万円程度の車を買いたい。10年周期で同程度の車に買い替え予定。そのほか、現在は300万円で購入した普通車を所持(5年目)。こちらも10年周期で同程度の車に買い替え予定。

3.退職後の収入・支出
収入:確定拠出年金400万円程度になる見込み(自分)、年金(自分、妻)
支出:いわゆる「ゆとりある老後」を送れる支出を想定

4.保有する金融資産
【普通預金】約900万円
【株】約140万円(単一銘柄のみ所持)※自社株ではない
【持株会】月5万5,000円拠出(+10%補助)
【投資信託】月5万円(NISA積立投信:国内株、国内債券、外国株、新興国株、新興国債、先進国リートを等分配)
【国債】ブラジル・レアル3年債、年利10%、120万円分
【不動産】持ち家(新築戸建)

5.現在の負債
【住宅ローン】3,300万円(変動金利0.765%、35年ボーナスなし、残り29年)

6.保険契約
【生命保険】
自分:260ドル/月、42歳で払込終了(終身)
妻:3万4,000円/年、60歳に払込終了(60歳まで)
【ガン保険】
自分:4万3,000円/年、65歳で払込終了(終身)
妻:4万円/年、終身払い(終身)
【学資保険】
娘:14万円/年、48歳で払込終了(240万円)
息子:22万円/年、43歳で払込終了(2万4,000ドル)
【医療保険】
なし
(30代後半 既婚・子供2人 男性)


深野: 投資スタイルに関するご質問ありがとうございます。早速、回答に移らせていただきます。まずは生命保険からみていくことにしましょう。

金融資産があれば、保険は解約してもOK

生命保険について、ご質問者の場合は収入が多いため、保険料の支払いが負担になることはないと思われます。しかし、保険料が余裕で払えてしまう方の場合、逆に保障過多になっているというケースが多く見られます。

ご質問者の場合、ご質問者に万一のことがあったとしても、奥様が働き続けると思われます。住宅ローンは団体信用生命保険で相殺されますから、多額の保障は必要ないと思われます。奥様の死亡保障も同様に考えてよいと思われます。

がん保険も保険料こそ少ないですが、支払いは終身払いです。ご質問者の場合、収入が多いため、しっかり貯蓄を行えば、手持ちの金融資産で治療費のほとんどをカバーできると思われます。

また、病気などで医療費が高額になっても「高額療養費制度」を活用することで、たとえ、がん(悪性新生物)などの重大な病気になったとしても、医療費負担は高額とはならないでしょう。

以上からご夫婦の生命保険については、がん保険は解約、または払い済み保険にされても構わないと思われます。浮いた保険料を貯蓄や投資に回した方が、効率的になるはずです。

外貨建て金融商品は為替リスクに注意

お子さんの学資保険に関しては、娘さんの満期給付金は確定していますが、息子さんの学資保険はドル建ての商品。為替相場によっては用意できる金額が変動しますので、大幅な円高に備えて、別途、貯蓄などでカバーできるように備えておくべきでしょう。

投資に関してはNISAで投資信託の積立を行っているようですが、ご質問者の場合、勤務先に確定拠出年金があることが記載されています。

確定拠出年金は上限まで掛け金が会社から拠出されておらず、かつマッチング拠出が利用できるのであれば、マッチング拠出を利用された方がよいでしょう。

確定拠出年金は60歳まで引き出すことができないものの、マッチング拠出分は全額所得控除を使えますので、節税にもなるからです。

そのほか、投資スタイルは現状のままでよいと思いますが、ブラジル・レアル国債がやや気になります。利回りに魅力を感じたのかもしれませんが、為替手数料が高いので、その手数料で実質利回りは低下します。また為替の動きが大きいため、大きな収益を得るのが難しい商品です。

今後も新興国の債券を購入するのであれば、積立で利用している投資信託などを活用された方がよいと思われてなりません。

マイナスの資産を減らすのも大切

最後に住宅ローンに関してです。現在住宅ローンの税還付で金利分は賄われているでしょうが、控除期間は一般的には10年なのでご質問者の場合あと残り4年となります。

投資も必要ですが、将来の準備は金融資産の山を高くすることだけではなく、住宅ローンなどのマイナスの資産を減らすことも立派な運用になります。

収入が多いからと安心することなく、家計の財務を強化するためにも、10年間の住宅ローン控除終了後は、状況により繰り上げ返済などを検討することをおすすめします。