はじめに

2020年のノーベル平和賞は、食料支援を行う国連機関「世界食糧計画(WFP)」が受賞しました(10月9日発表)。「今年は紛争に加えて新型コロナウイルスの大流行により世界中で飢餓の瀬戸際に立つ人々が急増した。WFPは大きな貢献をしている」と評価されています。

WFPと一体、どんな組織なのでしょうか。さらに、国内企業での食料ロス削減の取り組みを紹介します。


ノーベル平和賞に「世界食糧計画(WFP)」

WFPは19年、アフリカや中東など88ヵ国で約9,700万人に420万トンの食糧を援助し、50ヵ国1,730万人以上の子供に学校給食を提供しました。国連のSDGs(持続可能な開発目標)の目標2「飢餓をゼロに」に寄与するものと言えるでしょう。

10月16日の世界食料デーでは、コロナ禍による供給網の寸断が「飢餓のパンデミック」を引き起こす恐れについて改めて警告されています。

「食品ロス」削減は消費者の意識改革で

世界の飢餓人口は14年の6億3,000万人から、19年に6億9,000万人(推定)に増加した一方、世界の食料生産量の3分の1は廃棄されています。日本の食品廃棄物等は2017年度に2,550 万トンにのぼり、このうち、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は612 万トンありました。世界の食糧援助量の約1.6倍にも相当します。

食料の有効利用を目指し、日本は19年7月、食品関連事業者を対象とする「食品リサイクル法」(2001年5月施行)に、サプライチェーン全体の食品ロスを2030年度までに半減(2000年度基準)する政策目標を設定しました。

SDGsの目標(12)「つくる責任、つかう責任」の構成項目「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を半減させる」が意識されています。