はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

春に子供が生まれ、現在、育児休暇を取得しています。これまでは夫婦二人での共働き生活だったため、毎月の生活には特に困っていませんでした。しかし、来年度から時短勤務となり、収入が下がること、そして、これから必要となる教育費のことを考えると、不安でいっぱいです。家計改善のため、なにから手をつけたらよいか、アドバイスをいただけると幸いです。

1.現在の収入金額と支出金額
収入:手取り40万円(夫22万円、妻・育休手当18万円)
支出:25万円
(食費6万円、光熱費2万円、通信費2万円、日用品3万円、教育費4万円、医療費1万円、衣服代2万円、交通費1万円、交際費2万円、社会保障費2万円)
積立:15万円(支出の残りを以下のように管理)
・年払い保険料の積立:4万円
・積立投信:2万円
・純金積立:1万円
・子供の教育費積立:3万円
・予備費:5万円

2.今後の収入金額と、今後予測される特別な支出
今後の収入金額:手取り37万円
今後の支出:今の支出に加え、保育料が月8万円(来年4月から)

3.保有する金融資産
合計:350万円
(円預金:220万円、積立投信:25万円、国債:50万円、外貨預金:30万円、確定拠出年金:20万円、金積立:5万円)

4.現在の負債(住宅ローン・借金など)
570万円(夫婦の奨学金・利率1%)

5.保険契約の有無
夫:低解約返戻型終身保険(15年払)年20万円、個人年金保険 年8万円
妻:低解約返戻型終身保険(15年払)年18万円
(20代後半 既婚・子供1人 女性)


深野: 家計改善に関するご質問ありがとうございます。早速、回答に移らせていただきます。

お金には「貯め時」がある

質問者は、来年度から収入が月あたり3万円減少し、子供の保育料のため、支出が8万円増えると記載されています。

そうなると、現在、毎月15万円を貯蓄(年払保険料の積立含む)していますが、来年度からは収入減と保育料で月4万円の貯蓄になる計算になります。

ご質問者は、これまで月に15万円だった貯蓄金額が4万円に減少するため、不安に駆られているようですね。しかし、お金には「貯め時」があることをまず理解しておきましょう。

一般的なお金の貯め時(私立へ進学しないケース)は、お子さんが小学校、中学校に通われている期間、大学を卒業されてから退職するまでの期間といわれています。

ご質問者の場合、お子さまがまだ小さく、いまはお金の貯め時ではないのです。ですので、過度に不安になる必要はありません。

保険を見直して貯蓄に回す

とはいえ、なにも手を打たないと不安は解消されないでしょうから、改善点を考えていくことにしましょう。生活費などに無駄は見られないことから、生活費の改善よりも、加入している生命保険を見直すべきだと思われます。

現在、ご夫婦ともに低解約返戻型終身保険に加入されています。貯蓄を兼ねながら保障を得るという考えから、保険に加入されているものと推測されますが、保険料の負担が生活費からみて高すぎるように感じられます。また、一般的に生命保険の貯蓄効果は高くありません。

ご質問者は家計管理をこれまできちっと行ってきたのですから、貯蓄と保障は別々に実施するのが合理的と考えるべきだと思います。

例えば、夫婦ともに保障期間20年、死亡保険金2,000万円程度の定期保険に加入し、プラスして入院保障が得られる医療保険に加入すれば十分なはずです。

上記の内容であれば、ご質問者の年齢から推測すると、保険料はご夫婦で月1万円、年間12万円以内に納まるはずです。現在、年間38万円もの保険料を支払っているのですから、保険の見直しをすれば年間26万円もの保険料を抑えることができ、そのお金を貯蓄に回すことができます。

貯め時以外は、投資よりも貯蓄

また、記載がないため推測になりますが、ボーナスからの貯蓄も可能なら、年間100万円、頑張れば年間120万円前後の貯蓄が可能になるのではないでしょうか。貯め時でない時期に、年間100万円以上の貯蓄ができれば十分だと思います。

現在、積立投信、純金積立、子供の教育費積立、予備費の積立を行っていると記載があり、また保有金融資産には確定拠出年金の記載もあります。

積立投信は確定拠出年金で行い、純金積立を半額にして、残りは子供の教育費と予備費として積み立てられてはいかがでしょうか。お金の貯め時ではない局面では、投資よりも積立貯蓄を重視する方がよいでしょう。