はじめに

11月3日に行われた米国大統領選挙では、接戦州のうちフロリダ、テキサス、オハイオ、アイオア州などでトランプ大統領が勝利しました。バイデン候補が大きく勝利するとの事前の主要メディアの世論調査を覆し、トランプ大統領再選の可能性が一時高まりました。

翌4日には、ラストベルトで同様に大接戦となっていたミシガン、ウィスコンシンにおいてバイデン候補の得票が伸びたことで、バイデン候補が再び優位になっています。接戦となっているネバダ州の結果次第の状況ですが、僅差となったミシガン、ウィスコンシン州の集計見直しをトランプ大統領は要求する意向を示しています。

そして、事前の郵便投票の集計が行われていなかったペンシルベニア州の結果判明にはまだ時間がかかりますが、どちらが勝利してもおかしくありません。本稿を執筆している5日朝方時点でも、依然決着には至らない歴史的な大接戦になりました。


大統領選直後までの米株式市場を振り返る

大統領選挙前の米株式市場を振り返ると、9月初旬まで上昇が続いたS&P500種株価指数などは9月末にかけて下落しました。優勢だったバイデン候補が勝利しても、大統領選挙が接戦となれば、郵便投票の取り扱いなどを巡り大きく混乱する、など大統領選挙を巡る不確実性が高まったことが影響したとみられます。

その後、10月前半に米株価は反転上昇しました。上記のリスクシナリオに対する認識が広がった中で、9月末の第一回テレビ討論会でトランプ大統領が支持を高められず、その後大統領自身がコロナに感染するなど、選挙戦終盤でトランプ大統領に逆風が吹きました。

これで、バイデン候補と民主党の上下院の勝利が選挙当日早々に決まるとの期待が高まり、10月半ばにかけて米国株式市場は再び上昇しました。

ただ10月後半にかけてトランプ大統領が接戦州で盛り返すなど接戦となり、大統領選挙が混迷するとの不確実性が高まりました。更に、欧州各国でコロナが感染再拡大し、経済封鎖が行われたことが重なり、米国株価は再び下げて、9、10月と2ヶ月連続で株安となり、11月3日の大統領選挙を迎えました。

大統領選挙当日の開票作業が始まった3日夜の米株先物指数は、開票が進みトランプ大統領の善戦が報じられた、米国時間の21時台までは米株先物指数が前日対比マイナスに下げる場面がありました。この時までは、早期に結果が判明しないリスクを株式市場は最も懸念していたと思われます。

その後、22時前には米株先物指数は再び上昇しました。トランプ氏が最大の激戦州であるフロリダ州で優位と報じられ、トランプ再選のサプライズの期待が大きく高まったことがきっかけでした。

増税を伴う拡張的な財政政策を掲げているバイデン政権となれば、民主党内の中道派と左派の主導権争いが予想され、経済政策運営の不確実性は高まります。

上院でも民主党が勝利すれば、左派陣営の意向が強まり再分配が重視され、バイデン政権において再分配が重視され増税に前のめりになるだけではなく、GAFAなど大企業への規制強化が実現する可能性が高まります。このシナリオは、米国株式市場にとってかなりのリスクです。

翌4日の米国株市場では、バイデン候補がラストベルトの接戦州の集計で逆転してバイデン勝利の可能性が高まる中で、ハイテク銘柄を中心に米国株式市場は一段高となっています。

バイデン候補は苦戦しての勝利で、一方で上院を共和党が多数を占める可能性が高まり、民主党の大勝すなわちトリプルブルーとなる可能性は大きく後退しました。「行き過ぎた左派寄りの政策」が株式市場にとって最大のリスクで、これを含めて大統領選挙を巡る不確実性が今後後退していくとの認識が強まったとみられます。