はじめに

大きく後れを取る日本のデジタル化

一方で、日本のマイナンバー普及率は2割にも満たず、まずはマイナンバーの普及拡大がデジタル化への鍵となるでしょう。

海外諸国の先行事例をみると、顔認証・生体認証(国民ID)、AI(犯罪防止やチャットボットを使った相談サービス)、RPA(業務効率化)、スマホを使ったワンストップ行政サービスなど、行政サービスにおいてさまざまなIT技術が活用されています。日本においても参考になる事例が多いと考えます。

10月、2021年度予算案の概算要求が出揃いました。デジタル関連は9,870億円に上ります。IT調達の一元化を行う情報システム関係予算は829億円。マイナンバーカードの普及・利活用促進は1,451億円と特に大きくなっています。デジタルヘルス関連にも1,000億円超を要求。

一方、児童生徒に一人一台端末を配布する「GIGAスクール構想」は、既に20年度補正予算にて2,292億円が計上されています。自治体のシステム標準化などは5~10年かかるといい、デジタル庁関連企業にとって、中長期にわたり、需要拡大が見込まれると考えます。

デジタル庁関連銘柄は

以下の表に、主なデジタル庁関連銘柄を掲載します。関連銘柄はシステム構築・運用、AI、電子署名、オンライン診療など分野は多岐に渡るでしょう。デジタル庁設置は、中長期的な追い風となると考えます。

<投資情報部 シニアストラテジスト 金丸 裕美>

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