はじめに
大きく後れを取る日本のデジタル化
一方で、日本のマイナンバー普及率は2割にも満たず、まずはマイナンバーの普及拡大がデジタル化への鍵となるでしょう。
海外諸国の先行事例をみると、顔認証・生体認証（国民ID）、AI（犯罪防止やチャットボットを使った相談サービス）、RPA（業務効率化）、スマホを使ったワンストップ行政サービスなど、行政サービスにおいてさまざまなIT技術が活用されています。日本においても参考になる事例が多いと考えます。
10月、2021年度予算案の概算要求が出揃いました。デジタル関連は9,870億円に上ります。IT調達の一元化を行う情報システム関係予算は829億円。マイナンバーカードの普及・利活用促進は1,451億円と特に大きくなっています。デジタルヘルス関連にも1,000億円超を要求。
一方、児童生徒に一人一台端末を配布する「GIGAスクール構想」は、既に20年度補正予算にて2,292億円が計上されています。自治体のシステム標準化などは5～10年かかるといい、デジタル庁関連企業にとって、中長期にわたり、需要拡大が見込まれると考えます。
デジタル庁関連銘柄は
以下の表に、主なデジタル庁関連銘柄を掲載します。関連銘柄はシステム構築・運用、AI、電子署名、オンライン診療など分野は多岐に渡るでしょう。デジタル庁設置は、中長期的な追い風となると考えます。
＜投資情報部 シニアストラテジスト 金丸 裕美＞
