はじめに

2020年7~9月期の実質GDP成長率は前期比年率+21.4%(第1次速報値)と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前期比年率▲28.8%と大幅なマイナスになった4~6月期の反動もあり、大幅な伸び率になりました。現行統計(2011年基準)で遡れる1980年4~6月期以降で最大の伸び率になりました。

7~9月期の名目GDP季節調整値は531.1兆円で、4~6月期の504.6兆円からは戻したものの、直近ピークだった2019年7~9月期の557.8兆円と比べると依然26.7兆円低い水準です。

11月10日に発表された10月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが54.5と景気判断の分岐点である50を上回りました。「良くなった」という回答が多かったことを意味します。


「GO TO」が、2014年1月以来の現状判断DIの背景

現状判断DIの景気判断の分岐点である50超は2018年1月の50.1以来で、54.5というレベルは2014年1月の55.7以来のものです。明るい数字が出たと言えるでしょう。緊急事態宣言が発動されていた4月調査で現状判断DIが7.9と統計開始以来の最低を記録していた状況と比べれば、様変わりです。

景気ウォッチャー調査では4月調査の飲食関連の現状判断DIで▲3.1と初のマイナスという前代未聞の事態が生じました。しかし、10月調査では60.4へと大きく持ち直しました。サービス関連は58.2です。

持ち直しの主因は「GO TO キャンペーン」だと思われます。国土交通省によると、7月の「GO TO トラベル」事業開始から10月末までの宿泊者は速報値で延べ3,976万人。東京発着旅行が追加された10月の宿泊者数は延べ1,458万人で、9月の1,012万人の1.4倍になったということです。

一方、首都圏や北海道など、新型コロナウイルスの感染が再拡大している地域では、「GO TO トラベル」への警戒感が広がっています。

しかし、自殺者数は10月速報値で2,153人、前年同月比+39.9%と、4カ月連続の増加になりました。今年は年間で11年ぶりに前年比増加に転じそうです。もちろん新型コロナウイルス感染症防止対策は大切ですが、コロナのために仕事・生活が立ちいかなくなり経済的理由で自殺に追い込まれる人を減らす対応もしっかり行われなければならないでしょう。

新型コロナウイルスの感染対策をしっかりとりながら、経済を回していくことが肝要な局面だと思われます。

新型コロナウイルス関連・現状判断DIが初の50超に

景気ウォッチャー調査で「GO TOトラベルキャンペーン」の現状判断DIをつくると、9月は66.2(回答者71人)でしたが、10月は70.3(回答者132人)へと上昇しています。「GO TO キャンペーン」全体だと9月は67.1(回答者82人)、10月は68.0(回答者260人)となっています。

2_10月調査・景気ウォッチャー調査「GO TOキャンペーン」DI

ただし、「GO TO キャンペーン」の10月の先行き判断DIは57.6(回答者236人)と50超ですが、感染拡大の兆しが感じられたのか、「GO TO キャンペーン」先行き判断DIは地域別では北海道のみが45.6(回答者17人)と50割れです。今後の動向を注視する必要があるでしょう。