はじめに

10月2日、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針」(以下、新型コロナ感染症検査ガイドライン)が発表され、今後の検査体制と検査方法の方向性が示されました。

冬の流行拡大に備えた検査体制強化を目指す内容で、今後は検査センターと試薬メーカーの役割が増す見通しです。当経済研究所では国内の新型コロナウイルスに関する遺伝子検査は12月に86万検査(直近ピークの8月は73万検査)に達するとみています。


検査体制はどう変わるか?

このガイドラインにより、検査の流れは従来の行政主導から各医療機関主導へと変更される見通しです。従来は保健所に設置された「帰国者・接触者電話相談センター」を介して患者と医療機関をつなげる仕組みでしたが、今後は患者が直接かかりつけ医など地域の医療機関に問い合わせる仕組みに変更されます。

検査の流れが変更となったことにより、国内の診療・検査は従来の大病院集中型から各自治体指定の「診療・検査医療機関(仮称)」への地域分散型に移行する見通しです。発熱患者はまずはかかりつけ医など地域の身近な医療機関に電話相談し、相談する医療機関に迷う場合は「受診・相談センター」に相談することになります。

新型コロナウイルス感染症検査では、発生当初は地方衛生研究所・保健所が大部分を担っていましたが、7月時点では検査センターの取り扱いシェアが50%以上まで高まっています。検査センターでは、様々な医療機関から大量の検体を預かり、効率的な処理が可能となるため、今後も高水準で推移する見通しです。