はじめに

中国では今年、社債のデフォルト(債務不履行)が多発しています。中には、国策である半導体関連企業や暗黙の政府保障があるとされてきた国有企業も含まれており、中国経済の先行きを懸念する報道も多くあります。

しかし筆者は、足元のデフォルトの多発は中国当局の政策姿勢の変化を反映したものであり、中国経済に大きな悪影響を与えることはなく、むしろ痛みを伴う構造改革の進展により中国経済の発展に寄与する可能性もあると考えています。


2020年の中国企業デフォルト金額は過去最高となる可能性も

中国における社債のデフォルト(債務不履行)が急増しています。2019年には過去最高のデフォルト額となっていましたが、今年はその金額を上回る可能性が高いとみられます。 

デフォルトを引き起こした企業の中には、これまで暗黙の政府保証が存在するとされてきた国有企業が多く含まれています。また、半導体関連の製造業企業や中国国内で最上級の格付けを取得していた外資系自動車メーカーとの合弁会社なども含まれています。

こうした比較的信用力の高いとみられていた企業のデフォルトが多発したことから、中国経済の先行きへの懸念が多く報じられています。

デフォルト多発の背景は中国当局の構造改革方針

中国におけるデフォルト多発の背景を整理すると、大きく2つの要因が浮かび上がります。1つはコロナ禍の景気と企業の経営環境の悪化、もう1つが当局の政策正常化と構造改革路線への転換です。

中国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と早期の経済活動の再開を受け、主要各国対比でいち早くコロナ禍から脱却し、通年で前年比プラスの成長となっています。しかし、年前半の景気の落ち込みは大きく、成長率自体は例年の伸びを下回っている状況です。

こうした中で企業の経営環境は悪化しており、業績の低迷や収益の悪化がデフォルト発生の大きな理由となっています。

さらに、中国当局は4~6月期の経済成長率がプラス転換したことを受け、7月の中央政治局会議において、政策スタンスをコロナ禍の対応から構造改革路線へと転換することを表明しました。こうした政策スタンスのもとで、当局は収益性がかなり低いものの、政策支援により存続し続けてきた、所謂ゾンビ企業の整理へと乗り出した格好です。

これらが足元で国有企業のデフォルトが増加した要因であると考えられます。