はじめに
下値のめどは？
仮に、緊急事態宣言の発令や内閣支持率の低下を受けて株価が調整した場合、当面の下値目途は以下が目安となります。
まずは25日移動平均線（2万7,420.42円）が想定されます。次に、20年10月30日安値2万2,948.47円から12月29日高値2万7,602.52円までの上げ幅の3分の1押しの水準となる2万6,051円が意識されます。
次は13週移動平均線の2万5,707.26（移動平均線の値はそれぞれ1月8日時点）。これは3月につけた昨年来安値1万6,358円からの戻り相場で強力な下値サポートラインとして機能して来ました。今後仮に株価の調整局面が訪れたとしても、この13週移動平均線が下値目途として意識されるでしょう。
支持率が低下し政権運営が滞った場合の景気への影響は懸念される一方、中長期の視点でみれば株価動向を左右するのは国内外の経済状況と企業業績だと考えられます。内閣支持率の低下を嫌気した株価調整局面は、投資機会と考えられます。
＜文：投資情報部 及川敬司>
