はじめに

米国では1月5日にジョージア州で上院議員選挙2議席の決選投票が行われ、2議席とも民主党が勝利しました。これで、大統領、下院に続き、上院も民主党が支配(50対50にハリス副大統領を加える)することになります。

翌1月6日には、トランプ現大統領支持者による米国議会議事堂への乱入事件が起こりました。米国内では混乱が続いていますが、バイデン氏は正式に次期大統領に選出されました。

株式市場は上昇を続けており、背景にはバイデン政権による追加の景気対策が早い段階で打たれるとの期待感があります。

<文:ファンドマネージャー 山崎慧>


近いうちに追加の景気対策が成立へ

米国では年末に600ドルの家計向け給付金を含む0.9兆ドルの景気対策が成立していますが、バイデン次期大統領は立候補時に公約として3兆ドルを主張していました。

2020年9月、共和党が多数だった上院では可決されませんでしたが、下院民主党は2.2兆ドルの景気対策を可決しています。バイデン氏は早急に経済対策を策定すると表明しており、追加の景気対策が間もなく発表されると思われます。

年末にはトランプ大統領と民主党が結託し、家計向け給付金を600ドルから2,000ドルに引き上げようと試みました。民主党が多数を占める下院では可決されたものの、上院では共和党のマコネル院内総務が採決を拒否し、実現しませんでした。

しかし、今後はマコネル氏に代わって民主党のシューマー院内総務が多数派として議事日程を決められます。バイデン氏は「家計への現金給付は600ドルでは全く足りない。2,000ドル給付の実現に向けた作業を終えなくてはならない。」と述べており、共和党内でも賛成の議員がいることから、2,000ドル給付は成立する可能性が高いと見られます(追加で0.4兆ドル程度)。

家計向け給付金が4月に実施された際には比較的高所得なホワイトカラー層のオンライン株取引の盛り上がりが株価を押し上げたこともあり、今回も株高要因と言えそうです。

新型コロナウイルス対応における州政府向け財政支援(民主党案では0.4兆ドル)についても、かつてはニューヨークをはじめとした民主党の地盤でコロナの被害が大きかったことから共和党が反対していました。しかし直近では共和党の地盤でも被害が拡大していることから、共和党も賛成する可能性があります。

その他の項目も含め、1兆ドル程度の追加景気対策が近いうちに実現すると筆者は考えています。

<写真:ロイター/アフロ>