はじめに
マイナンバーカードの普及率は
さて、ここまで説明をしてきたマイナンバーカードですが、現在どのくらい普及をしているのでしょうか。
2020年9月にマイナポイント制度が始まった翌月の10月時点、総務省が公表したマイナンバーカード普及率は 20.5% でした。
マイナポイント制度におけるポイント還元の財源は2,000億円とされています。一人当たりの上限が5,000円なので、先着4,000万人とも言われています。つまり、これが国の目標と呼べるでしょう。
（※2020年12月14日 総務省の発表により、さらに予算を500億円増額され、最大5,000万人に変わる予定です。）
マイナポイント制度の対象人数は4,000万人 と言われています。この場合、国の目標とも呼べるでしょう。
日本国民1億2,000万人の中で、普及率が20.5%だとすると、所持数はおよそ 2,460万人です。10人中、2人しか持っていない状況は、まだまだ目標達成までの道のりは遠そうだ、という印象を受けます。
現状、国の思いと国民の思いには、まだ大きな乖離が見受けられると言えそうです。
なぜマイナンバーカードは普及しないのか
そもそも、国はなぜマイナンバーカードの普及を進めるのでしょうか。以下のように、利便性の向上や行政の効率化を目指しています。
そもそも、マイナンバーカードの普及を前提として、政府システムの構築を行っていることから、普及が進まないと困る。だから国民の理解を得て、普及を促進させたい。そのために、大きな予算を割いてマイナポイント制度などを行っているのが現状です。
一方で、マイナンバーカードの普及が進まない理由と、取得することのメリットを考えてみます。
マイナンバーカードを作っておけば、確かにメリットは出てきそうです。ただ、まだそのメリットが広く国民に周知されているとは言い切れないでしょう。また、個人情報の漏洩を防ぐ手立てなど、さらにセキュリティ面の強化も必要なのかも知れません。
例えばデンマークでは、勤めている企業と銀行、住宅ローン会社や年金機構など、マイナンバーカードをベースに紐づいており、税金の計算などが自動で行われるため、すでに計算された税額を確認して、ボタンを押すだけで確定申告が済むような仕組みになっているそうです。
普及が進むにはまだいくつも課題がありそうですが、マイナポイント制度の期限（2021年3月31日）までにはまだ時間があります。この機会に作成しておけば、色々メリットを享受できることも確かですので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
