値上げ続きのいまこそ知りたい、インフレに強い資産、弱い資産とは?
円以外の資産を持つこと
ガソリン代や電気代、スーパーの食料品や大手外食チェーンのメニューなど、価格上昇のニュースが絶えません。全世界的に起こっている物価の上昇(インフレ)は、すでに私たちの生活に影響を及ぼしています。緩やかなインフレは経済の成長に必要な要素とはいっても、ここ最近の急激な物価上昇には、将来に対する不安を感じる方も少なくないでしょう。そこで今回は、インフレ時に自分の資産を守るための考え方や具体的な方法を、いくつか紹介していきます。
夏のビッグセール、Amazonプライムデーをもっとお得に使い倒すには? 3つのセールをFPが解説
充実したポイントキャンペーンの中身とは
今年の夏も、Amazonプライムデーが7月12日(火)~13日(水)の2日間やってきます。これは、有料の会員制プログラム、Amazonプライム会員限定の特別なセールです。「Amazonプライムデー」と聞いたことはあっても、まだ活用したことがない人や、プライム会員を検討をしている人、また今年はどんなサービスが提供されるかなど、「Amazon」をより便利に、お得に活用する方法を解説します。
60歳以上の「iDeCo」新規加入は、受け取れない期間に要注意。2022年改正で見落としがちなポイント
確定拠出年金制度の改正を解説!
日本では、2001年からスタートした確定拠出年金制度(iDeCo、企業型DC)。加入者数は年々増加の一途を辿り、私的年金としての認知も上がってきました。およそ20年の歳月を経て、徐々に制度が整えられてきた中で、今年2022年に大きな改正が行われます。その改正は、利用者側にとってメリットとなる改正ではあるものの、注意をしておかなければいけないポイントがあります。今回は、その中でも見落としがちなポイントに絞って解説します。
自動車税と固定資産税は「クレジット払い」か「キャッシュレス決済」どっちがお得?手数料がかかる場合も
ポイントの有無や注意点
例年、4月末から5月頃、みなさんのお手元に「自動車税」と「固定資産税」の納付書が届きます。毎年のこととわかってはいるものの、この二つの納税金額は、連休中に緩んでいた財布の紐を結び直さなきゃ……とドキッとさせられるくらいの金額ではないでしょうか。納税は銀行や郵便局だけではなく、コンビニでも支払いができるため、非常に便利になりました。最近では、決済方法の進歩によってコンビニにすら行くことなく、自宅で24時間支払いを行うことも可能になりました。今回は、自動車税と固定資産税を支払うときに、お得なポイントの受け取り方と、支払いの際の注意点を解説していきます。
「国民健康保険か任意継続か?」今年変わった退職後の大事な選択、保険料が安くなるのはどっち?
改正健康保険法の執行
2022年1月1日、改正健康保険法が施行されました。その中でも、「任意継続被保険者制度の見直し」については、退職後の健康保険料に影響を与える大事なポイントですが、これまでの考え方とは違った判断材料が生まれます。退職を迎えた場合に選択を迫られる「国民健康保険」か「任意継続」かの判断基準を、今年変わった制度の内容と共に、解説をしていきます。
PayPayポイント開始で、4大ポイントの勢力図に変化の兆し?楽天、T、Ponta、dポイントの行方
ポイント付与の違い、PayPayポイントの課題
クレジットカード、FeliCa型電子マネー(SUICAやWAON等のカードタイプ)に次いで、今やスマホを利用したQRコード決済は、キャッシュレス決済利用率で第3位です。そのQRコード決済の中でも、断トツで利用率が高い「PayPay」が、2022年4月より、ポイント事業へ本格参入します。いま主流のポイントサービス勢力図が、PayPayポイントが本格始動することで、どのように変わり、どう影響してくるのか、解説をしていきます。
不妊治療は保険適用で費用いくらに?2022年医療制度改定で変わること、大学病院の診察料の値上げも
医療制度の大きな変化
新型コロナウィルスの感染拡大や、深刻な少子高齢化。直近では、ウクライナ侵攻による急激な円安と、不景気の中での物価上昇……私たちの取り巻く環境が目まぐるしく変化をしている中、2022年度、医療制度にも大きな変化が起こります。不妊治療の保険適用や処方箋やマイナンバーカードの健康保険証化など、いま押さえておきたい医療制度の主要な改正内容を解説していきます。
ウクライナ情勢で波乱相場の今だからこそ考えておきたい「分散投資」の戦略とは?
ポートフォリオ見直しのポイント
原油や天然ガスなどのエネルギー価格や食料品価格の高騰、それに伴う爆発的なインフレへの懸念−−2022年3月現在、未だコロナショックの傷跡が癒えない経済環境の中、ロシアによる「ウクライナ侵攻」は世界経済にさらなる混乱を生じさせています。大きな価格変動が起こる今の投資環境において、一時的でも「元金が割れた状態」は強いストレスが生じ、日常生活にも影響をしかねません。もちろんリターンを得るために「投資」をしているわけですが、世界経済に大きな混乱が生じた際には、背負っているリスクの方が目立ってきます。このような時代だからこそ、もう一度ご自身のポートフォリオを見直すため、分散投資の本来の意味と、有事の際に有力な分散方法を解説していきます。
1万円で投資デビュー!初心者が少額からでも始められる投資とは?
投資の種類やメリット・デメリット
投資に興味がある。投資を始めてみたい。でも多くの資金が必要と、リスクが大きそう……と思っている人もいるかもしれません。資産家が多額の資金を用いて売り買いをしていたり、運用=一世一代のギャンブルというイメージは昔の話。今は、投資の超初心者が少額でリスクを抑えて始められる、たくさんの入り口が設けられています。とはいえ、短期的で無茶な投資は、ほとんどの場合上手くはいかず、元手を損なうものになりがちです。今回は、「長期・分散・積み立て」という、ごく基本的なルールに則って始める、主な投資の方法を解説していきます。
「事実婚」社会保険、年金、税金…何が変わる?できること、できないことを解説
社会の仕組みはどう対応?
「生涯未婚率」という言葉があります。これは5年ごとに行われる国勢調査の結果に基づき、「50歳時点の未婚率」を計算して出される数字です。もちろん50歳を超えて初婚を迎える人もいますから、数字に多少のブレは生じるとはいえ、最新の2020年のデータでは、男性25.7%、女性16.4%という結果でした。年々増加傾向にあり、結婚を選択しない人たちの数は今後も増えていく様子です。また上の数字には「結婚」をせずにパートナーと生活を共にする「事実婚」という選択をしたカップルも含まれます。現在、増加傾向にある「事実婚」。社会保険や税金などの社会の仕組みが「事実婚」にどう対応しているか、解説をしていきます。
「ドル建て終身保険」に向いている人そうでない人、リスクを理解して活用する場合の方法は?
自分にあっている?
前回「ドル建て終身保険」の仕組みと特徴から考えられる、メリットとデメリットについて解説を行いました。「ドル建て終身保険」は、リスクやデメリットばかりではありません。かといって、誰もがいつでも有効に活用できるか?といえば、決してそうではない商品です。この「ドル建て終身保険」に向いている人と、そうでない人の特徴を整理して、具体的な活用方法を解説します。
ATM現金引き出し手数料、年1万円の出費に?ネット銀行を利用した場合の手数料を解説
自分の生活にあった銀行は?
現在、キャッシュレス決済が進むことで、現金に触れる機会も少しずつ減ってきました。全国の各決済手段の導入状況は、「キャッシュレス決済実態調査アンケート」(経済産業省 2021年6月公表)によると■クレジットカード決済 55%■交通系電子マネー25%■日交通系電子マネー25%■コード決済 55%いずれかのキャッシュレス決済を導入している事業所は、約70%になります。残り30%の事業所では、まだ対応をしていないのも事実です。完全に現金を持たず、全て生活が出来るか?と言えば、現実はまだ少し無理があるかも知れません。どうしても自分の口座から現金を引き出す必要が出てきますが、その際に掛かる手数料は、年間でどのくらいかかっているでしょうか?今回はネット銀行と大手都市銀行の、手数料無料サービスについてみていきましょう。
医療保険は必要or不要?高額療養費制度を正しく理解して自分にあった選択を
どういう場合に必要か
皆さんは、医療保険に加入していますか?「公益財団法人 生命保険文化センター」が公表をしている「生活保障に関する調査」(令和元年度)によると、疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は73.1%、疾病入院給付金日額の必要額は1万1,000円、疾病入院給付金日額の加入金額は9,800円だそうです。つまり10人中、7人くらいが加入している医療保険。もしかしたら、何となく加入をしている人もいるかも知れませんが、今回は、そもそも医療保険は必要なのか、否か。その判断をするために、何を根拠にして、どのように考えれば良いのか、解説をしていきます。
「ドル建て終身保険」とは?知っておきたいリスクとメリット・デメリットを解説
リスクや手数料を理解して
いわゆる生命保険と言えば、死亡保険、がん保険、医療保険など、いくつかの種類を思い浮かべます。それは、被保険者(保障の対象となる人)が、「どのようなアクシデントが起きたら保険がおりるか」に応じて選択をします。では「ドル建て終身保険」とは、どのようなものでしょうか。上記と比べて説明をするならば、「アクシデントの種類」を選択するのではなく、「支払う保険料や、受け取る保険金・解約返戻金がドル(米ドル・豪ドルなど)で決済される保険」という意味になります。ある程度の基礎知識がなく、使い方を知らずに無計画に加入をしてしまうと、思わぬデメリットに直面するかも知れません。リスクを知って有効に使えばメリットになり得ることもあります。今回は、「ドル建て終身保険」についての仕組みと、メリットとデメリットと具体的な活用方法を解説します。
年収500万の会社員が「100万円の副業」をしたら、実際の手取り金額はどのくらい増える?
副業で確認すべきこと
従来、日本企業の多くが「副業」を禁止していましたが、働き方改革の一環として、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめました。そしてコロナ禍を経て、収入減少の不安・在宅勤務の浸透など、さまざまな要因が含まれますが、ひとつの結果として現在、副業を解禁する企業が増加しています。直近、2018年と2021年を比較した各種アンケート調査では、「副業を容認する日本企業」は 約50%から 約55%程度増加しているという結果もあるようです。そこで今回は、年収500万円の会社員(給与所得者)が、副業で100万円の収入があった場合、税金の計算上どのような注意点があり、実際の手取り金額がいくらになるのか、ポイントを解説していきます。
マイナンバーカードで2万円もらう方法は?マイナポイント第二弾を解説、前回もらってない人も対象
知って準備をしておこう!
2021年11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されました。その中で、改めて注目を集めているのがマイナポイント第二弾の施策です。マイナポイント事業の第一弾は、2020年9月1日から始まった、マイナンバー所得やキャッシュレス決済の普及促進を目的とする、国の消費活性化策のひとつでした。今回、2022年1月から始まる予定の第二弾では、どのようなポイントを押さえておけばよいのか、解説をしていきます。
意外と知られていない“申請でもらえるお金”家の購入や電動自転車の助成金、ジム代も控除に?
利用したい制度を確認
日常生活で、何となく購入したり利用しているサービスが国や自治体に申請をすることで節税に繋がったり、お金が貰える(還付される)仕組みがあるとしたら、利用してみたいと思いませんか。国や自治体の制度には、意外と知られていない、お得な制度が存在します。中でも今回は、生活に密着したいくつかの制度を紹介していきます。
年収1000万円を超えたら気を付けたいポイント3つ、高額医療費や住宅ローンと児童手当
あらかじめ知って準備をしておこう
いまの日本は、所得税の累進課税制度を代表に、「年収=所得」が高い人ほど税金を多く収める仕組みになっています。「2022年度税制改正大綱」が発表され、すでに話題になっていた住宅ローン減税の改正案も含めて、来年度から変わる税制に注目が集まっています。今回は、年収1,000万円を超えると、どのような面で変化があるのか。日常生活において代表的な事例3つを解説します。